これからECをやるなら海外展開も考えたほうがいい3つの理由

はじめに

日本での商売は伸び悩んでいる？

一般論として、日本での市場がこれからは伸び悩んでいくといわれています。少子高齢化、一人当たりGDPの減少、新興国の成長、などなど・・・。

もちろんそれだけで日本の市場がダメになるわけでも売上が激減するわけではありませんが、先行きがとても明るいというわけではなさそうです。

海外に目を向けてみよう！

しかし、インターネットを使って海外でモノを販売すれば、可能性はぐんと広がっていきます。

アメリカや中国など、世界中の消費者にモノを売ることができれば、一気にターゲットが広がります。日本では売れなかったものが海外では売れる可能性もあります。

「世界に向けて売れって言われてもピンとこないなあ。グローバルって流行ってるけど、俺は日本だけでいいや」と考えている人も多いでしょう。その選択も間違いではありませんが、海外でのメリットを知っておくのも損ではありません。

そこで3つに絞って理由を整理してみました。

理由その1：海外の市場は伸び続けている

一番目の理由は、非常に明確です。海外の市場が日本以上に伸び続けているからです。

各国の市場などを調べてみましょう。

今後も日本の消費者向け電子商取引市場は、年率10%前後で堅調な伸びを示すと見込まれています。野村総合研究所が2009年12月に公表した市場規模予測によると、2009年度の消費者向け電子商取引市場規模は6兆5744億円、2013年度は11兆9573億円となっています。なお、野村総合研究所の予測には、自動車の見積りサービスのようにネットで売買が完結しない取引や、デジタルコンテンツのダウンロード販売などは含まれていません。

日本がこのように、6兆5744億円→11兆9573億円であり

2009年12月にeMarketerが公表した報告書によると、アメリカの消費者向け電子商取引市場は、2010年に1413億ドル（約12兆7200億円）、2013年には1893億ドル（約17兆400億円）になると予測されています。伸び率を見ると、2010年は前年比7.5%増と1桁成長にとどまりますが、2011年と2012年には2桁成長に回復するとしています。欧州全体でも景気回復に伴い、Forrester Researchが2010年3月に発表した予測によると、2014年には1140億ユーロ（約14兆2500億円）に拡大する見込みです。

アメリカは約12兆7200億円→約17兆400億円、欧州は2014年には約14兆2500億円なると予測されており

驚異的な成長を続けている中国では、消費者向け電子商取引市場の大部分をネットオークションなどの個人間取引（C-C）が占めているという特殊な事情があり、日本や欧米の市場と数字を単純に比較できない面はありますが、市場規模ではほぼ肩を並べるまでに拡大しています。中国の調査会社iResearch Consulting Groupが2010年2月に発表した調査結果によると、2010年の中国の消費者向け電子商取引市場規模は4100億元（約5兆7400億円）で、さらに2013年には1兆元（約14兆円）になると予測されています。早ければ2011年にも日本を逆転する可能性があります。

中国は約5兆7400億円→約14兆円になる可能性があるとのこと。

詳しくは以下を参考にしてください。
第2回・電子商取引（対消費者向け取引）市場: WEBマーケティング研究会

インターネットという、せっかく優れたツールがあり、日本からモノを売れる時代になっているのに、日本だけにとどまっておくのはあまりに勿体無いですよね。