はじめに

最近の不景気続きで、正社員として働く人でも副業を考えている方が多いのでは？
　

でもお金を稼ぐということはそれなりに払わなければいけないものも出てきます。そんな点を考えてみましょう。

気をつけるべきポイント

ポイント１　いくら稼ぐか

副業に関して、基本的に20万円以下であれば申告の必要はありません。

しかしメインの所得と比較した場合、副業分が少なくても申告したほうが経費控除の分を考えて結果的におトクになる場合があります（副業分が経費を考慮すると実質赤字になっている場合）。

ポイント２　アフィリエイトやオークションの収入も気をつけよう

ネットを使った副業は今や普通のこと。多くはお小遣い程度の稼ぎだと思いますが、場合によっては申告が必要な場合も。

給与所得がある人は年間20万円以下、扶養家族になっている人なら年間38万円以下なら申請は必要ありません。ただし住民税の申告は必要です。

それ以上の所得があった場合は、雑所得としての申請が必要になります。ただし経費を申請も可能なので、領収書などはとっておきましょう。

ポイント３　副業をバレないようにしたい！

本業としている会社が、副業を認めている場合はいいですが、そうではない、つまり隠れて副業しなければならない場合は注意しなければいけないことがでてきます。

それは住民税の納付です。

住民税納付は基本的に本業のほうで一括納付をしているとはずですので、副業をしているとそちらの収入も本業のほうへ通知されてしまいます。

そこで、確定申告の住民税事項欄の「給与所得以外の住民税の徴収方法選択」欄を

"住民税の納付方法を「自分で納付」として申請する"

としておくと基本的にバレません（絶対ではないです）。

確定申告はしましょう

会社員の方にとっては確定申告とは面倒くさいイメージがたっぷりだと思いますが、大抵は還付されることがほとんどですから、きちんとしておきましょう。

申告の時期になると税務署では無料相談もしているので、資料を全部もって行ってみるのもお勧めです。

国税庁ホームページリンク　何かと役立ちます。

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