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  1. もしも失業した時1番にすること 

もしも失業した時1番にすること 

2014年08月24日更新

はじめに

突然の解雇

社会保険完備している会社にせっかく入れたのに突然のリストラ宣告。この厳しい社会事情の中、突然宣告され、職を失う人は後を絶ちません。そして就職氷河期突入しており、再就職はなかなか見つからないものです。

雇用保険とは

こんな時のためにかけてきたのが雇用保険です。退職後、失業給付金をもらうための保険です。失業給付金をもらうためには様々な条件がありますが、リストラの場合はもちろん会社都合。待機期間を終えたらもらうことができます。

自分から動かないともらえない

雇用保険を知らない人が多い

同じ職場で長く働いている人には雇用保険は知らないといっていいほど関係ありません。雇用保険は会社を辞めた後重要になってくるのです。そして、雇用保険をもらう方法を実際は誰も教えてくれません。

退職前は教えてくれない

雇用保険について

誰も教えてくれないのが実際問題です。離職票すら依頼しなければ発行しない会社もあります。それだけ雇用状況は厳しいのです。ですから、失業した時、どうすべきなのか?を知っておかなければなりません。

ハローワーク

雇用保険をもらうには

実際に住んでいる場所のハローワークに行かなければなりません。もしも住所が違う場所にあっても、実際に住んでいる場所です。公的機関からの郵便物などを持ってハローワークに行く必要があります。

その時は会社に離職票を発行してもらう必要があります。その離職票を持ってハローワークへと行きましょう。さて、離職票の退職理由はどうなっていますか?

会社都合で退職したはずなのに離職票には自己都合等書かれていませんか?きちんと会社と話し合い、離職理由をはっきりさせておきましょう。突然の解雇は会社都合です。

会社都合にしたくない

実際には会社都合にはしたくない会社がほとんどで、退職理由を自己都合にしようとします。その時はハッキリといいましょう。そして会社都合にしてもらうのです。

でなければ、その後の失業給付金を貰うまで3か月と時間がかかります。すぐに仕事が見つかればいいのですが、なかなかそうはいきません。ここは決して曲げてはいけないポイントです。

おわりに

退職したらすみやかに離職票を発行してもらいハローワークに行きましょう。それと同時に年金機構もしくは役所の年金課にも立ち寄ることをオススメします。失業により今までかけていた厚生年金保険も当然終わります。

そして国民年金に切り替わるのです。ですが、失業している人たちを対象に免除してくれる制度があります。失業して何もかも失う前に使える制度は使いましょう。そのために社会保険というものを一生懸命かけてきたのですから当然の権利です。

そして、もうひとつ、月途中での退職の場合、厚生年金と、国民年金を二重に支払う必要がありますので、退職日には注意してください。

こちらは自己都合退職での具体例です。
参照してください。

雇用保険、自己都合退職での3か月給付制限を無くしすぐに失業給付金をもらう方法

本記事は、2014年08月24日公開時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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