はじめに
出産育児一時金とは？
基本的に健康保険がきかない分娩や入院費用を加入している健康保険が支援してくれるのが、出産育児一時金です。
しかし、大半の人がもらえるお金だから、手続きに手間がかかってしまったり、失敗してしまった人もたくさん。そこで、失敗しないためのレシピをチェックしておきましょう。
基礎知識
まずは、出産育児一時金とは？というところから説明します。
出産育児一時金の対象は？
健康保険の被保険者、または被扶養者で、妊娠4ヶ月（85日）以上で出産したママが対象です。
いくらもらえるの？
子供1人につき、42万円がもらえます！
いつ支払われるの
2009年10月からは、原則として病院への直接払いになっています。もちろん42万円以上かかった場合はご自身で払う必要がありますし、42万以下ですんだ場合は差額を返却してもらうこともできます。
申請のタイミングについて
出産育児一時金の申請のタイミングは、以下の２種類あります。
- 産前申請
- 産後申請
それぞれの違いを説明します。
産後申請
いったんすべての費用を自分で産院などに支払った後に、出産育児一時金が入金されます。
産後申請
事前に産院などへ健康保険組合から直接入金されるため、自分が払うのは入院などにかかった費用との差額分だけでOKです。
という感じです。
どっちがオススメ？
加入している健康保険組合と、出産する産院が受け付けてくれる場合は、産前申請が断然オススメです。
家計に余裕がない、という人はもちろん、余裕があるひとも、出産後に育児で寝不足の中いろいろな申請をするのはとても大変。産前申請を選択する方が賢いといえるでしょう。
産前申請のポイント
それでは産前申請のポイントについてチェックしましょう。
産前申請が早すぎてはダメ
産前申請は、産前1ヶ月前以降から受付開始なので、それ以上前に送っても、早すぎるため不受理、となり戻ってきてしまいます。大きいおなかで郵便局に二回もいくのは避けたいですね。注意しましょう。
文書料数千円をタダにするには？
産前申請の場合には、事前に産院などで書類を書いてもらうため、文書料数千円がかかる場合もあります。
その文書料も区役所でのはんこをもらえばタダになったのに！ と失敗したひとも。事前に産院に文書料がかかるかどうか確認してみましょう。
付加給付があるかないかをチェック
勤め先の健康保険や自治体では、規程の42万円にプラスして付加給付があるところもあります。自分の健康保険組合や自治体に事前に確認してみましょう。
里帰りがあだにならないように
出産に備えて里帰りしていたために、事前の文書の提出や段取りがわかりにくくて、結局産後申請になってしまった、スムーズに手続きができなかった、ということも。
まわりに頼れる人がいる里帰りですが、お金の手続きは早めに自分で取り組むようにした方がよいでしょう。
おわりに
少子化対策もあり、出産に対しては、国からもいろいろな補助が出ています。
出産育児一時金以外にも、
- 児童手当金（自治体によっては、特別手当とも）
- 乳幼児の医療費助成
- 出産手当金
- 育児休業給付金
などなど、自分の状況に応じてもらえるお金は要チェック！
我が子との新しい生活にこのような補助をフル活用して、育児を元気にがんばりましょう。
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