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    長く厳しい離婚裁判!知っておきたいポイントまとめ

    結婚生活が上手くいかず、やむなく離婚・・・となったとき、裁判という選択肢を選ばれる方もいらっしゃるかと思います。

    しかし、実は離婚裁判はとっても大変!ここでは、離婚裁判を選ぶ際に是非知っておいてほしいポイントをご紹介します。

    離婚には3種類ある!

    いざ離婚、となったとき、その方法は実は3種類あります。それぞれ簡単にご紹介します。

    協議離婚

    離婚をするご夫婦のおよそ90%が選ばれるのが、この協議離婚。お互いが離婚やその後のことについて合意していれば、離婚届を提出するだけで離婚が成立します。最も摩擦が少なく、期間や費用もかからない方法です。

    調停離婚

    話し合いでは合意に至らなかった場合、調停離婚を選ぶご夫婦もいます。協議離婚では離婚後の取り決めが口約束になってしまうため、慰謝料や養育費などをしっかり決めたい場合には調停離婚が選ばれます。

    家庭裁判所で、裁判ではなく調停、つまり調査官や調停委員との話し合いをして双方の合意に至ります。話し合いは非公開ですので、第三者に家庭の事情を暴露する必要もありません。

    調停離婚には1年以上かかることもありますが、3~5ヶ月ほどで終わるのが一般的です。しかも、費用は2000円ほどですので、調停を選ぶハードルは実は低いのです。

    裁判離婚

    調停でも合意が達成されなかった場合、夫婦のどちらかが家庭裁判所に訴えます。それにより、離婚裁判が始まります。こうなると、訴えを起こした方が「原告」、相手方が「被告」となり、裁判の内容も第三者に公開されます。

    期間も長く、費用もかかります。それでも、法的な強制力があり、最終的には必ずどのような形であれ決着がつきます。

    知っておきたい離婚裁判のポイント

    離婚裁判を起こせる要因

    誰でも簡単に離婚裁判を起こせるわけではありません。裁判を起こすために必要な要因は、以下のように定められています。

    • 不貞行為(配偶者以外と体の関係を持つこと)
    • 悪意の遺棄(意図的に夫婦生活での義務を怠ること)
    • 3年以上の生死不明
    • 強度の精神病
    • 婚姻を継続しがたい重大な事由(暴行・浪費・犯罪・性格の不一致など)

    これらの要因に当てはまる場合のみ、離婚裁判を起こすことができます。

    期間

    離婚裁判の場合、家庭裁判所(一審)・地方裁判所や高等裁判所(二審)・最高裁判所(三審)の順で裁判が行われます。家庭裁判所で終わるとしても1~2年、上訴すると3年以上かかることもあるようです。

    なお離婚裁判は、一度調停離婚の過程を経なければ起こすことができません。約半年ほどの調停を終え、それでも合意に至らなかった場合に裁判となるので、裁判の期間+調停の期間がかかるということになります。

    費用

    裁判の場合、弁護士を雇う必要が出てくる可能性があります。すると、なんと平均100万円ほどの費用がかかってしまいます。

    もちろん、離婚裁判なら弁護士を雇う必要が必ずしも必要なわけではありません。しかし、例えば「離婚したくない」「親権を取りたい」「慰謝料を請求したい」など相手と争わなければいけないのなら、弁護士を雇った方が有利です。

    流れ

    まず、原告が裁判所に訴状を提出します。すると、最初の口頭弁論の日程が裁判所から指定されます。被告にも呼び出し状と訴状の副本が送られ、裁判がスタートします。

    この後、1ヶ月に1度ほどのペースで口頭弁論が行われます。その中で、判決で離婚が認められたら、離婚が成立となります。判決が不服である場合は、控訴して更に地方裁判所や高等裁判所で争います。

    裁判の中で、裁判官から「和解」をすすめられることがあります。和解が成立すれば、判決が下る前に離婚となることもあります。

    一筋縄ではいかない!注意しておきたい離婚裁判のケース

    ひと通りご説明しましたが、家庭の形はそれぞれ異なるため、簡単に事が運ばないことも多々あります。過去の事例から、注意しておきたいケースをいくつかご紹介します。

    親権をとりたい!

    離婚届には親権者の記入欄があり、親権をどちらが取るかを決めなければ離婚をすることができません。父母ともに親権を主張している場合は、どちらが親権を取るか裁判で争うことになります。

    親権争いで争点となるのは、以下のような事情です。

    • これまでの父母の育児実績
    • 別居の場合、子どもの現状
    • 親としての適性
    子どもが15歳以上の場合は、子どもの意思も考慮されます。

    育児実績では、より子どもに接してきたのはどちらかなのかがポイントとなります。子どもの分の家事を多くやっていたり、子どもと多くの時間を過ごしていた方が「実績あり」とみなされます。

    また夫婦が別居している場合、子どもの世話をしている方が問題なく育児を続けているようなら、現状維持の法則により、今子どもと暮らしている方が親権を取ることが多いです。

    最後の「親としての適性」ですが、どのように振る舞えば親として適切かという正解はありません。ただ、裁判で感情的になってしまったり、相手を傷つけるような発言を繰り返すと、裁判官の心証は悪くなってしまいますよね。常識的な振る舞いが要されます。

    財産分与に問題がある!

    財産分与とは、離婚時に結婚してからの財産を分けることです。結婚してから得た財産は、夫婦二人の共有財産としてみなされるため、離婚時には清算の必用があるのです。

    分与する財産は預金、不動産、家電などです。結婚前の個人の財産は含まれません。基本的にはきっちり半分に分与するのが一般的と言われています。

    しかし、例えば「不動産の購入の頭金を結婚前の夫の貯金から出した」「妻が専業主婦で全く収入がないのに、浪費を繰り返し預金を減らしていた」など、財産の構築に偏りがあるケースも多くあります。そういった場合は、貢献度によって分与の割合を変えることが可能です。

    財産分与については、離婚時に明確に変えておく必要はありません。もしはっきり決めずに離婚した場合も、離婚から3年間は請求ができます。

    どちらかに借金がある!

    財産分与のルールでは、住宅ローンなどもマイナスの財産として夫婦で分ける必要があります。しかし、どちらかが勝手に作った借金については、保証人になっていないのなら分与する義務はありません。

    ただし、食費や光熱費に充てるなど「夫婦生活の維持」のために借金をしたのであれば、たとえ勝手に作った借金でも分与の必要が出てきます。

    なお、「夫が多額の借金を作った」というだけでは、実は法定離婚原因としては認められません。「多額の借金により日常の生活に困難をきたしている」「浪費癖の改善の余地が見られず、今後も生活苦が続くことが容易に想像できる」など、借金が夫婦生活にどのような悪影響を及ぼしているかを説明できなければ、「婚姻を継続しがたい重大な事由」としてみなされません。

    すぐに再婚したい!

    男性の場合、離婚が成立すればすぐに再婚ができますが、女性の場合はそうはいきません。民法で「再婚禁止期間」が設けられており、離婚が成立してから6ヶ月の間は再婚することができません。これは、離婚後に生まれた子どもの法的立場を守るための法律です。6ヶ月という期間を経ていれば、再婚後の子どもは明らかに後夫の子どもと認められます。

    ただし、この「再婚禁止期間」にも例外がいくつかあります。まず、離婚のときに女性が妊娠中だった場合。この場合は、子どもは前夫の子どもとなりますが、出産を終えたらいつでも再婚可能です。

    また、離婚した後に前夫と再婚する場合や、出産が不可能な女性の場合も、いつでも再婚ができます。出産が不可能とは、子宮を全摘出している場合、高齢で明らかに出産ができない場合などを指します。

    離婚裁判で言うと、離婚原因が「3年以上の生死不明」である場合もすぐに再婚が可能です。3年以上も行方不明の前夫の子どもを妊娠することはないためです。

    おわりに

    離婚裁判では、傍聴も入ります。家庭の内情を第三者に知られてしまうわけです。お金も時間もかかり、心身ともに辛い期間になってしまいそうです。どうしても裁判離婚を、と考えるのなら、しっかりと調べ、事前準備をしておくことが必要そうですね。

    (image by amanaimages)

    このライフレシピを書いた人