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    たった7分で分かる、固定資産税減額申告書の申請の仕方

    これから、住宅の改築をお考えの皆さんにお得な情報があります。

    なんと、平成19年度税制改正により、住宅のバリアフリー改修を支援するため、固定資産税の減額措置が創設されました。

    ご存知でしたか?

    申告しなければ、固定資産税は減額にならないので是非申告する事をオススメします。

    固定資産税の減額制度

    固定資産税の減額制度を受けるには次の様な条件があります。

    (1) 平成19年1月1日以前から所在する住宅(貸家住宅を除く)であること

    (2) 平成19年4月1日から平成25年3月31日までに次のいずれかのバリアフリー改修工事が行われていること

    • 通路又は出入口の幅を拡張する工事
    • 階段の設置又は改良によりその勾配を緩和する工事(ホームエレベーターの設置は対象外)
    • 浴室を改良する工事
    • 便所を改良する工事
    • 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関、並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取付ける工事
    • 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関、並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事
    • 出入口の戸を改良する工事
    • 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関、並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

    (3) 当該バリアフリー改修工事に要した費用の補助金等を除いた自己負担額が30万円以上であること

    (4) 申告時の当該住宅(区分所有家屋の場合は各区分部屋部分)に次のいずれかの者が居住していること

    • 賦課期日における年齢が65歳以上の者
    • 介護保険法上の要介護又は要支援の認定を受けている者
    • 障害者

    (5) 新築住宅に対する減額など他の減額措置を受けていないこと、また以前にこの減額措置を受けていないこと

    固定資産税が減額される範囲について

    延床面積が100平方メートル以下の場合

    居住部分に対する固定資産税額の3分の1が減額されます。

    延床面積が100平方メートルを超える場合

    100平方メートルに相当する居住部分に対する固定資産税額の3分の1が減額されます。

    バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度1年度分が減額されます。

    申告の手続について

    申告できるのは納税義務者及び納税管理人。

    申告できる人は納税義務者及び納税管理人です。代理人の場合は委任状が必要になります。

    申告する場所は市区町村の資産税課。

    バリアフリー改修工事を行った住宅の地域の資産税課になります。

    提出する書類

    • 高齢者等居住改修住宅等に係る固定資産税減額申告書
    • 納税義務者の住民票の写し
    • 要件を満たすバリアフリー改修工事が行われたこと及び工事費用が確認できる書類
    • バリアフリー改修工事を行った住宅にその者が居住していることが確認できる書類
    • バリアフリー改修工事にあたって補助金等の給付を受けた場合、そのことを確認できる書類

    ※居宅介護住宅改修費、介護予防住宅改修費、市の高齢者住宅改修費助成金など

    おわりに

    いかがでしたか?バリアフリー改修工事の完了した日から3ヶ月以内に申告すれば、このような固定資産税の減額が受けらます。

    固定資産税は地方税ですので、お住まいの地区によって条件は若干違いがある場合がございます。

    詳しく知りたい方は最寄りの市区町村の役場(資産税課)に相談してみてくださいね。

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