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    株式投資の落とし穴!少額投資非課税制度(NISA)口座を開設するときの注意点

    2014年1月から始まった少額投資非課税制度(NISA)によって、税金面で大きなメリットが生まれました。

    しかし、そんなに甘いものでもないようです。実は、少額投資非課税制度(NISA)でも、使い方を誤ると課税の対象となることがあります。

    今回は、そんなNISA口座を開設する際の注意点について紹介します。

    本記事は、専門家プロファイルのご協力により、2014年に執筆されたものです。

    少額投資非課税制度(NISA)とは

    NISAは、2014年1月から始まった少額投資非課税制度の新しい愛称です。

    株式投資において、値上がり益や配当金を非課税にするこの制度を使えば、税金面で大きなメリットが受けられます。

    • 株式投資:これから価値が高くなりそうな株を購入して、実際に株価が上昇した時点で、その株を売却して差額の利益を狙うこと
    • 値上がり益:株の購入時の金額と売却時の金額の差がプラスになっている状態のこと
    • 配当金:企業が出した利益の一部を株主に還元すること

    NISAでは、毎年100万円までの投資について、得ることができた利益は最長5年間、非課税となります。投資額が100万円に収まるなら、そこで得ることのできた利益はすべて非課税になりますので、非常にお得です。

    NISA口座を金融機関で開設するときの注意点

    株式の配当金の受取方法には主に3種類あり、どれか1つを選んで利用することになります。

    • 配当金受領証方式:発行会社から郵送されてきた「配当金受領証」を持って郵便局の窓口に行き、受領証と引き換えに配当金を受け取る方法
    • 登録配当金受領口座方式:指定した金融機関口座(銀行等)で受け取る方法
    • 株式数比例配分方式:配当の対象となる株を預けている証券会社の口座で受け取る方法

    ここで注意なのが、配当金が非課税となるのは「株式数比例配分方式」の場合のみ、という点です。

    他の「配当金受領証方式」や「登録配当金受領口座方式」での受け取りを選択してしまうと、なんと配当金に20%の税金が掛かってしまいます。

    おわりに

    一見、いいこと尽くしのように思える「少額投資非課税制度(NISA)」ですが、このように意外な落とし穴があることが分かりました。

    これから株式投資を行う人は特に、注意しましょう!

    こちらの記事は、専門家プロファイルより渡辺行雄さんにご提供いただきました。
    記事提供元:専門家を探せる、相談できる。専門家プロファイル

    (image by amanaimages)

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