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助かったのに真っ青になるかも…知っておきたい「遭難事故の救助費用」

登山中の遭難事故や海水浴で遭難事故に巻き込まれた時の救助費用はどれくらいかかるの?そもそも救助費用は自己責任?「冬山」の遭難事故は高額?「ヘリ」はとても高額なの?「遭難事故の救助費用」と言われても分からないことが多いですよね。この記事では遭難事故の救助費用は遭難者が払わなきゃいけないの?から、山岳保険によってもらえる保険金までご紹介します。

休日に海や川、山登りに行く計画を立てるのも楽しみのひとつです。そこで気になるのは台風などの気象情報ですね。登山や川や海に行くには気象状態や体調などのコンディション次第では非常に危険な場合もあります。

思いもよらず海や山で遭難事故にあってしまうなんてこともあるかもしれません。もしそうなった場合、通報を受けた警察や消防、民間救助隊などが出動し、捜索、救助にあたることになります。

ちなみに一機のヘリコプターを一回飛ばす費用は大きさにもよりますが、50~60万円、場合によっては数百万円、民間の救助隊の一人あたりの人件費は少なくとも一日2万〜3万円ほどかかると言われています。総額では100万円を優にこえてしまいそうです。

もし運良く遭難事故から助かったとしてもこの代金払うことできますか。

今回はもしも遭難事故にあった場合に救助されるためには大体どのくらいの費用になるのかについて紹介します。

本記事は、2015年10月の情報をもとに執筆されたものです。

じつは救助には有料の場合と無料の場合がある

山岳や海洋での遭難事故が起きたときに、ヘリコプター、船舶、大量の人員が捜索に必要なので、大規模な事故や長期間の捜索活動になったりすれば、実際の活動費用が数千万円になる可能性も否定できません。

しかし、遭難者にかかった費用のすべてを支払わせるわけではありません。

実際には無料になる場合があります。

公的機関は基本無料

山や海で遭難事故が発生すると、通報を受けて警察、消防が出動したり、捜索の困難な雪山や海洋に投げ出されて行方不明というような事故であると、自衛隊や海上保安庁が要請を受けて出動を決めることがあります。

これらの公的機関が出動した際は、原則として費用は税金でまかなわれ、遭難者は費用を請求されることはありません。

しかし、一部の自治体では、ヘリコプター費用を有料化しようという動きもあるそうです。

警察、消防などの公的機関からは遭難費用を基本的に請求されない。
公的機関のヘリコプター費用であっても有料化される可能性もある。

民間救助隊は有料

公的機関の救助隊以外にも民間の救助隊が出動する場合があります。

おもに山岳救助などでは、民間の捜索救助隊が出動して遭難者の捜索にあたることがありますが、これはすべて有料となっています。海難事故の場合は、海上保安庁が自前のヘリコプターと船舶を出動してくれたり、保険に捜索の条項が含まれていたりするので、無償になるケースが多くあります。

また、捜索規模にもよりますが、捜索救助隊には大体20人以上の捜索人員が投下されることが一般的で、一人の日当が約1〜3万円(状況によっては5万円)、それに捜索救助隊の経費(装備代・消耗品代・食費・ 宿泊費・交通費・通信費等)が加わるので、一日50万円以上は見ておく必要があります。また民間ヘリを要請すると一機最低50万円と言われていることから捜索費用は一日約100万円以上はかかることがありえます。

また、公的機関の救助ヘリが足りないなどの事情によっては民間ヘリが出動することもあるため、その代金も遭難者が払わなくてはいけなくなることも考えられます。

参考:民間救助料金例 災害救助人 来未屋

民間救助隊が要請された場合

民間の救助隊は、宿泊施設や警察や消防などが要請することがあり、遭難者の家族に必ずしも同意を得るまで待ってくれないこともありえます。そのような場合であっても救助された遭難者や家族が救助費用の支払いをしなくてはいけなくなる可能性があります。

また、公的機関だけでは人手が足りなかったり、捜索が長期間になるなどの場合は民間に頼まざるを得ないこともあるようです。

数百万も請求されたら命からがら助かった喜びも、あっというまに吹き飛んでしまいそうですよね。

そこで山に行く場合は山岳保険に入っておくことをおすすめします。

保険に入っておこう

現実的には、無償の公的機関による救助活動だけに頼り、有償の民間の捜索救助隊の出動を控えてもらうことはなかなかできません。

いざというときの備えに、一般の保険ではカバーされない「救援者・遭難捜索費用」の補償付の保険に加入しておくことが大切です。このような保険は山岳保険とも呼ばれています。

保険会社によって内容は異なりますが、多くは捜索費用に最大300万円ほどの保険金が支払われるため、ヘリコプターを要請することもできます。

山岳保険の比較はこちら(山岳.net

安心して海や山に出かけるために

海や山に出かけるときには、遭難事故に合わないように気をつけなければいけないのはもちろんですが、それでも、運悪く遭難してしまうこともあるかもしれません。

そんなときのために、保険に入ることや登山計画書の作成に加え、遭難時になるべく早く見つけてもらうため、捜索ヘリコプターの行動原則を知っておくといいでしょう。

捜索ヘリは、初めに遠巻きで通り、ヘリが救助に来ていることを遭難者に知らせ、次に一つずつ谷、尾根を見ていきます。このときまでに、上空から視認しやすいところに出て、目立つものを振る準備をしましょう。

このような遭難時の対応を知っておくことは、命を取り留めて家族を安心させてあげたり、捜索費用の節約にもつながりますね。

記事監修

アディーレ法律事務所・正木裕美先生:愛知県出身・愛知県弁護士会所属。男女トラブルをはじめ、ストーカー被害や薬物問題、ネット犯罪などの刑事事件、労働トラブルなどを得意分野として多く扱う。身内の医療過誤から弁護士の道へと進む。

(image by amanaimages 1 2 3)

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