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安くて手軽で加入が簡単な「ミニ保険」って知ってる?

電車のなかで痴漢冤罪で捕まったときのための保険サービスが始まったという広告を見かけたことがありますか。痴漢と間違われたというそのときに電話をすれば弁護士が対応してくれるというものです。

これは月々590円からの保険で、「痴漢冤罪に保険なんてかけられるの?」と思ってしまいますが、混雑した電車のなかではどんなことがあるがわかりませんよね。

このような保険金額が少額からかけられる保険は一般的に「ミニ保険」と呼ばれ、正式には「少額短期保険」と言います。安価で様々なラインナップがあるのが特徴です。そこでこの記事では「ミニ保険」の基礎知識と使い方をご紹介します。

ミニ保険の基礎知識

「少額短期保険」とは

「少額短期保険」とはその名の通り、少額の保障を短期間、安い保険料で利用することが出来る保険の総称です。様々なニーズに合わせた保険があり、近年注目されています。

規制緩和によって保険業法が2006年に改正されました。それ以前もミニ保険のようなシステムや共済はあったものの、法的な根拠がなく消費者からの信頼もありませんでした。

しかし改正保険業法によって、金融庁や財務省の審査を得た許可制になり、公的に認められているという信用を獲得することで少額短期保険が注目されるようになりました。

ミニ保険の業者には、それまで無認可の共済を販売していたのが正式に登録され「少額短期保険会社」となったケースが多いようです。

一般的な保険との違い

少額短期保険の特徴は、一般的な保険に比べて扱う額や会社の規模が小さいことです。そのため新規の業者が参入しやすく、様々なニーズに対応した商品があります。

一般的な保険会社 少額短期保険会社
最低資本金 10億円 1,000万円
設立制度 免許制 登録制
取り扱い商品 生保・損保のどちらか 生保・損保の両方
監督官庁 金融庁 金融庁・財務省

資本金は1000万円以上のため、一般的な保険会社の10億円に比べて参入へのハードルが低く設定されています。その代わり、会社の年間収受保険料50億円以下という規定が設けられています。また登録制で、免許を取る手間がなく参入しやすくなりました。

また、取扱える商品は生命保険・医療保険と損害保険です。一般的な保険会社は生命保険と損害保険の両方を取り扱うことはできません。しかし、少額短期保険では条件付きでの取り扱いが認められています。

少額短期保険の特徴

少額短期保険はその名の通り、保険金額が少額で保険期間が短期の商品を扱います。

更新 保険金額
生命保険・医療保険 1年更新 病気死亡保障最高額300万円・入院給付金最高額80万円
損害保険 2年更新 生命保障と合わせて合計1,000万円まで

このように保険金額は少額であるものの、安価で手の届きやすいのが特徴です。だからこそ、大手の保険会社が提供していないようなコストパフォーマンスのいい商品があります。

会社の規模も大手に比べて大きくないため、加入はインターネット上で行っているケースがほとんどです。そのため、わざわざ業者に出向いて契約する必要がありません。

ミニ保険の賢い使い方

一般的な保険に入れないとき

少額短期保険には、様々なニーズに応えた保険があります。その中でも需要があるのがシニア向けの保険です。高齢になると一般的な保険に入りにくいものです。また、すでに病気にかかったことのある場合には入れる保険も少なくなってしまいます。

シニア層の場合は加入後に病気にかかる可能性が高く、保険金を請求する確率も高いため、通常よりも保険料は割高です。

ミニ保険会社のシニア向けの生命保険では、50歳男性が加入した場合に、月々2550円の保険料で入院日額5000円・手術給付金10万円・死亡保険金100万円が保障されるプランなど、比較的割安なものがあります。

また、糖尿病などの持病を持っている場合やがんの再発にも応えられる保険もあります。

かけにくいものに保険をかける

話題になった「痴漢冤罪」に保険をかけるサービスもありますが、その他にも新しい保険サービスの形はあります。

賃貸住宅の家主向けに入居者の孤独死や自殺によって生じる損失を補償する保険や、病気や急用で行けなくなってしまったイベントのチケット代金を補償する保険もあります。短期間で割安だからこそ、サービスの幅も広がっているのです。

少額短期保険の注意点

インターネット申し込みが一般的

少額短期保険はインターネットで申し込むのが一般的です。会社の規模が小さく、販売店を設けて人件費を使うことが難しいためこのような形になっています。

面と向かって販売員と話し合わないため、顧客が保険の内容をよく理解できていないこともあります。不安がある方はリーズナブルだからといって、安易に選ばないことも大切です。

保護機構の対象外

一般的な保険会社は、保険契約者保護機構に加入することが義務付けられています。保護機構とは保険業法に基づいて設立された法人で、国内で事業を行う保険会社が会員として加入しています。

保護機構は、万が一生命保険会社が破綻した場合に、保険契約の移転等における資金援助や補償対象保険金の支払にかかる資金援助などを行います。消費者にとってのセーフティーネットとなっているのです。

しかし、少額短期保険の場合は保護機構の対象外であるため、破たん時の救済機能がありません。保険会社の財政状況が信用できないと感じる方は、慎重に契約を考えましょう。

業社によっては、定期的に定額を法務局に供託するといった破綻のための備えがあるものの、保護機構に比べれば安心とは言い切れないのが実状です。

手軽に入れるからこそよく調べて

ミニ保険は様々な人のニーズに応えた保険がたくさんあります。価格もリーズナブルで入りやすいです。だからこそ、しっかりと調べる必要もあります。

どんな保険が自分に合っているのか、かけたいものに保険がかけられるのかなど、調べてみると入りたい保険が出てくるかもしれません。気になる保険があったら、一度調べてみてはいかがでしょうか。

(image by amanaimages123)

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