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通信費?それとも広告宣伝費?費用や目的で変わる年賀状の勘定科目

個人事業主やフリーランスの皆さん、お疲れ様です。忙しい年末年始、差し迫る確定申告。今回は、年賀状の勘定科目について、サクッと解説します。ちなみに暑中見舞いも同じ処理です。

「通信費」「広告宣伝費」「販売促進費」か

勘定科目の5大分類のうち、年賀状は「費用」にあたります。一般的には「通信費」「広告宣伝費」「販売促進費」のいずれかで計上するようです。振り分ける方法は下記を参考にしてください。

かかる金額の大きさで決める

年賀状にかかった費用が10万円未満なら「通信費」でOKです。10万円以上かかったなら「広告宣伝費」「販売促進費」にすると良いでしょう。切手やハガキは原則として「資産」にあたるため、期末に大量の切手やハガキなどを購入し「通信費」で計上すると、税務調査で指摘される可能性があるようです。しかし、前年まで10万円未満だった年賀状代が、今年は10万円以上かかったという場合は、毎年継続して「通信費」で計上しているのであれば、通信費のままで問題ありません。

年賀状の使用目的で決める

年賀状に10万円以上の費用がかかっている場合、広告目的の利用なら「広告宣伝費」、販売促進目的の利用なら「販売促進費」にすると良いでしょう。

広告宣伝費    新聞広告・ネット広告・雑誌広告など、将来の宣伝的効果を意図してイメージ戦略のために支出する、先行費用。
販売促進費    配布用サンプル制作費・カタログ制作費など、特定の商品の販売量を増やすために、販売奨励金や販売手数料を支払った時に計上する費用。

この考え方で行くと、年賀タオルは広告宣伝費です。また、店舗でかかった販売のための費用は「販売促進費」、本社で広告を出稿した時にかかった費用は「広告宣伝費」など。あらかじめ勘定科目作成の社内ルールを決めておくと、毎回悩まなくて便利です。

「交際費」に含めるのは得策ではない?

交際費は原則として損金不算入にあたるので、税務上の「経費」として取り扱われません。平成26年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度については、上の図のような損金算入が可能とのことですが、一般的に年賀状は「通信費」や「広告宣伝費」で問題ありません。

必ず毎回同じ科目でまとめること

「前年は販売促進費で計上したのに、今年は通信費に含めている。」などのバラつきは出さないことが重要です。勘定科目とは、誰が仕訳を行っても同じになるように、性質の類似した取引につけられた名前です。

勘定科目については、こちらのページも参考になります。
仕分の基礎を理解する/会計ナビ

具体的な記入例

  • 年賀状100枚(5,200円)を外部発注し、印刷代4,000円と合わせて、9,200円を現金で支払った場合。
借方 金額 貸方 金額 摘要
通信費 9,200 現金 9,200 年賀状
  • 年賀状100枚(5,200円)を外部発注し、印刷代4,000円と合わせて、9,200円を現金で支払った場合。当社では印刷代については支払手数料で処理している。
借方 金額 貸方 金額 摘要
通信費 5,200 現金 5,200 年賀状
支払手数料 4,000 年賀状印刷

勘定科目はルールを作成し、毎年それに沿うことが大切。

年賀状は「通信費」「広告宣伝費」「販売促進費」の、どの科目で提出しても問題ありません。誰が仕訳しても同じ内容になるように、毎回のルールを作成し、毎年それに沿った内容で提出しましょう。

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