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法的にはどうすれば?離婚の話し合いを拒否(無視)されたときの対処法

離婚をするためには基本的に、夫婦間で話し合いをして、離婚することについて配偶者と合意をする必要があります。そのため、相手が離婚の話し合いを拒否したり無視したりした場合には、離婚したいのにできない状況が続いてしまうことも……。

そのような場合には、相手と離婚するために、何を考え、どのような手段を取るべきでしょうか。

本記事は、未来創造弁護士法人により、2016年に執筆されたものです。

内容証明郵便を送って交渉を試みる

別居中で、電話をしてもメールをしてもラインをしても返事がない場合には、相手に対して普段とは異なる方法でコンタクトを採るのが効果的です。

内容証明郵便は、普段の手紙と異なり、所定の書式に従った硬い印象を与えるので、これまで離婚協議に応じなかった相手方にプレッシャーをかけることが期待できます。

内容としては、「本書面到達後○○日以内にご連絡をいただけない場合には、調停等の法的手続に移らざるを得ませんのでご承知おきください。」といった内容を含めるなどの方法により、あなたが本気で離婚を考えていることを明確に示すことが重要です。

内容証明郵便は、誰でも出すことができ、あなた自身の名前で送ることもできます。もっとも、弁護士に依頼し、弁護士の名前で通知を出してもらうことで、相手方にかかる心理的プレッシャーは2~3倍ほど増すでしょう。

離婚調停を申し立てる

内容証明郵便を送っても相手方から無視された場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。
 
調停とは、家庭裁判所において、調停委員という第三者を交えて話し合いをする手続のことを指します。家庭裁判所では、配偶者と顔を合わせることなく、交互に部屋に案内され、第三者の視点を交えながら話し合いができます。
 
裁判外の離婚協議には応じない配偶者も、離婚調停の呼び出しがかかると出席する場合もあり、離婚について真剣に考えるようになることが期待できます。

離婚訴訟を提起する

配偶者が離婚調停の呼び出しに応じなかったり、離婚調停の話し合いが不調に終わった場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起して、強制的に離婚を成立させるよう求めることができます。

離婚訴訟を提起するには、必ず先に離婚調停を申し立てておくことが必要となります(これを、調停前置主義といいます)。

強制的に離婚を成立させる条件

強制的に離婚を成立させる裁判所の判決をもらうには、法律に定められた次の5つの条件のうちいずれかに該当することを裁判所に示す(証拠により立証する)ことが必要となります。

  • 1:配偶者に不貞な行為があったとき
  • 2:配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 3:配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • 4:配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • 5:その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

離婚訴訟で判決をもらえるかどうかをキチンと見極めながら、離婚を求める手段を考えていきましょう。

上記のいずれかの条件に該当する場合であっても、あなた自身が不貞行為に及んでいるなど、夫婦関係の破綻についてあなた自身に原因がある場合には、離婚判決を出してもらえない可能性があります。

まとめ

相手が離婚に応じない場合には、以上のような手段・制度が用意されています。

話し合いに応じてもらえない場合には、最終的には法的な手段に依らざるを得ないと腹をくくって、裁判で離婚判決を得るための準備(証拠集め)をすることも視野に入れておきましょう。

(image by amanaimages 1 2 3 4)

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