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ファンダメンタル分析と市場に影響を与える経済指標

ファンダメンタル分析とは、その国の経済状況を経済指標等から見て相場の動きを予測する分析方法です。特に重要な指標については発表日、発表後の値動きをチェックしておきましょう。

FXの取引会社でもまとめて情報を提供しているところがあります。

本記事は、YJFX!のご協力により、2012年に執筆されたものです。

ファンダメンタル分析のやり方

経済指標や政策金利等が発表されると、相対する二国間の関係に変化が生じ相場が変動します。

例えば、米ドル/円において、米国の景気が上昇し日本の景気が変わらずの場合、米ドルが買われ、日本円が売られることにより、ドル高・円安=ドル円の上昇となります。

また、ユーロ/円において、ユーロ経済が不安定となれば、ユーロが売られ、日本円が買われることになり、ユーロ安・円高=ユーロ円の下落となります。

実際には様々な要因が影響し、その通りにはなりません。事前予測との乖離や、指標発表後の相場が、どのように値動きしたのかをチェックしておきましょう。

また、世界的大規模な企業間の買収がニュースになると、買われる会社の国の通貨で決済されるのでは?そのためにその国の通貨に大量の買い注文が入るのでは?といった予測で相場が動くことがあります。

ファンダメンタル分析は、広く情報を仕入れ、今は「上昇」なのか「下落」なのかを掴むために有効です。実際の売買のタイミングを見極めるためには、チャート分析を併用し最適なタイミングで仕掛けましょう。

ファンダメンタルズでは「上昇」か「下落」かを判断する。

市場に影響を与える重要な経済指数

この中でも最も注目されているのは米雇用統計で、毎回大きな話題になるので値動きを注視しておくとよいでしょう。

ポイントは、米雇用統計の数値が良くなった・悪くなったというだけでなく、事前予測に対して良くなった・悪くなったかです。数値は改善したが予測ほどではなかったという場合、落胆からドル安となる場合もあります。

マーケットの思惑と反した時は数値と逆に動くことも。

主な経済指数

  • 雇用統計

雇用統計は失業率や就業者数に関する統計の事で、代表的なものは米国雇用統計です。通常は変動率の大きい非農業部門雇用者数NPF:nonfarm payroll employment)の前月比に対する評価が注目されます。NFPのほか失業率も発表されますが、前月比で大きく変化した場合はマーケットに影響を与える場合もあります。

尚、米雇用統計は、労働省が毎月第1金曜日、NY時間の8:30に発表します。(日本時間:21:30/夏時間、22:30/冬時間)

  • 政策金利

一般的に金融政策をリードする中央銀行が決定権を持つ金利のことで、決定した金利が経済状況に大きな影響を与えることから非常に注目されています。日本の場合、以前は日銀が民間銀行に貸付を行う際の金利(公定歩合)でしたが、現在では民間の銀行間で貸付を行う際の金利(無担保コール翌日物)が政策金利となっています。為替レートの大きな変動要因の一つです。

  • IFO企業景況感指数

公的機関であるIFO研究所が旧西ドイツ約7000社の経営者を対象に調査・集計を行ったものです。1991年を基準の100とした指数で翌月下旬に発表されます。内容は生産・在庫・受注・価格・雇用の項目に分かれ、鉱工業生産との関連が高く、また発表も早い為、ドイツの経済指標の中で最も注目されています。ZEW景況感調査の後に発表されます。

  • ZEW景況感調査

民間調査会社である欧州経済センター(ZEW)が経済アナリストに対し調査した指数のことです。6ヶ月の景気見通しに対する予想を回答させ、楽観回答の比率から悲観回答の比率を引いたものを表しており、景気を判断する上では重要視されています。IFO景気動向指数の1週間前に発表されるため、IFO景気動向指数に対し、先行性が見られることから注目度が高まっています。

ヨーロッパ全体の景気を見る指標として使われています。
  • 消費者物価指数(CPI)

一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きを指数化したものです。インフレ傾向をみる指標としては最も一般的であり、金利を上げるか下げるか、金融当局の政策を読むうえで非常に重要といえます。

  • 生産者物価指数(PPI)

生産者の卸売り価格を指数化したものです。物価変動は経済政策に大きな影響を与えるため、市場関係者の注目度が高い経済指標となっています。消費者物価指数(CPI)と共に、インフレ率及び物価変動率の判断材料として用いられています。

  • 日銀短観 (大企業DI)

日銀短観とは、日本銀行が四半期毎に発表する「主要企業短期経済観測調査」のことをいいます。日本銀行自身が調査し、直接、各企業の経営者に業況感を問うマインド調査であり、しかも、サンプル数が十分にあり、回収率も高いので、数多くある経済指標の中でも特に注目されている統計です。

(image by PIXTA)

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