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1年間働いた全ての仕事先から源泉徴収票をもらってチェックしよう!

確定申告とは、昨年1年間に複数の仕事先から給与所得や事業所得を得た場合にそれを合算し、所得税を算出するための申告です。

毎年2月15日から3月15日に、税務署や税務署の出張所等で行ないます。

その期間を過ぎて申告しない場合は”脱税”とみなされ、延滞金付の税金支払い命令が来てしまいます。

還付申告とは、給料から自動的に天引きされる所得税のうち、払い過ぎになってしまった税金を国税庁から返してもらうための申告です。

既に所得税を払っているので、3月15日までに申告をしなくても脱税にはなりません。

還付申告は、2月15日よりも前から受け付けてもらえます。

確定申告か還付申告かを見分ける方法

ご自分の源泉徴収票と、上の写真の「この欄に注目!」というところを比べてみてください。

”年調済”というのは、「年末調整済み」という意味で、「納めすぎた税金(あるいは足りなくて追徴納税になることもある)を翌月の給料の中に含めてお返ししましたので、確定申告したのと同じです」という意味です。

この場合、普通は確定申告も還付申告も必要ありませんが、例外もあるので注意が必要です。

確定申告が必要な場合

1年の間に転職したか掛け持ちで仕事をした場合、または事業所得(FX差益や株の配当金、原稿収入、アフィリエイト収入等も入ります)がある場合は確定申告が必要です。

基本的に、報酬の支払先から給料明細がもらえない収入は事業所得と言えます。

そして、給料明細のようなものをもらったとしても、業務請負の契約で働いていたという場合があります。もらった給与明細に”給料”または”給与”と書いてあるかを確認しましょう。

業務請負は事業所得になるので、確定申告が必要です。また、給与収入が2000万円を越す人も確定申告の義務があります。

事業所得が20万円以下で、給与を1ケ所からしかもらっていなかった場合は、確定申告の必要はありません。

還付申告が必要な場合

年の途中で転職し、次の仕事場に前の仕事場の源泉徴収票を提出していない場合は、経理部門で年末調整ができないため、自分で全ての源泉徴収票を持って税務署等へ行き、還付申告をします。

事業所得等がない場合で、12月末に働いていた会社で年末調整がなされなかった場合に行なうものを還付申告と言います。

確定申告も還付申告も必要ない場合

ケース1

1年中同一の会社からの給与所得しかなく、掛け持ちで別の仕事をしていない場合は必要ないです。

ケース2

年の途中で転職したものの、12月末まで働いた会社に以前の会社でもらった源泉徴収票を提出します。

そして、その会社でもらった源泉徴収票の摘要欄(上部写真に赤線がしてある所)に、以前の会社で支払った税金の額などが記載されていて”年調済”の印字がある場合も必要ありません。

詳しくは、国税庁のHPをご覧ください。
国税庁HP 確定申告・還付申告

おわりに

ちょっとしたアルバイトだと、給与明細だけをもらい、源泉徴収票まではもらいに行かないという方も多いかもしれません。

しかし、還付申告をすれば納めすぎた税金が戻ってくる可能性があります。まずは働いたところ全ての源泉徴収票を集めましょう。

(photo by 筆者)

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