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    忘れずにやろう!不動産購入後の確定申告

    不動産を購入し、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の適用を受ける場合は、入居後に確定申告を行なわなくてはなりません。

    ここでは、不動産購入後の確定申告についてご説明します。

    本記事は、ノムコムのご協力により、2013年に執筆されたものです。

    確定申告にあたって

    入居した翌年に、税務署に申告しましょう。

    必要なもの

    確定申告には以下のものが必要です。

    • 住宅ローンの年末の残高証明書(融資先より発行)
    • 売買契約書の写し
    • 新住所の住民票
    • 源泉徴収票(勤務先より)
    • 登記簿謄本(法務局で取得)
    • 認印

    住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは?

    住宅の新築・購入や、住宅とともに取得した土地の支払いにローンを利用した場合、適用になる制度です。

    住宅ローン減税の適用条件

    ローン減税が受けられる条件
    返済期間が10年以上の住宅ローンの残債があること
    控除を受ける年分の合計所得が3,000万円以下であること(給与収入で約3,336.8万円)
    住宅を取得してから6ヶ月以内に住み、その年の12月31日まで引き続き居住していること
    ローン減税が受けられる住宅の条件
    住宅の床面積(登記簿面積)が50㎡以上
    住宅の1/2以上を自己の居住用にしていること(居住用部分のみ控除の対象)
    中古住宅の場合、築年数が木造では20年以内、耐火建築物は25年以内の物件であること
    25年を越える場合は、新耐震基準に適合していること

    居住用財産の3,000万円特別控除の特例(マイホームを売った際、所有期間の長さに関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例)との併用は出来ません。
    詳細は、お近くの税務署などにご確認ください。

    おわりに

    ここでは、不動産購入後の確定申告についてご説明しました。

    申告をすれば減税を受けられるので、忘れずに申告しましょう。

    (image by amanaimages)

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