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忘れがち!住宅ローンの借入にかかる諸費用

マイホーム購入の際には、物件価格以外にも諸費用がかかります。

その諸費用の中でも多くを占めるのが、住宅ローンを借りるのにかかる費用です。

ここでは、住宅ローンの借入にかかる諸費用についてご説明します。

本記事は、ノムコムのご協力により、2013年に執筆されたものです。

住宅ローンの借入にかかる諸費用

住宅ローンの借入には、以下の費用がかかります。

印紙代

印紙代は住宅ローンの金銭消費貸借契約を締結する際に印紙税として、必ず納めなければなりません。

契約書が複数ある場合は、契約書1通ごとに印紙代が必要になります。

1,000万円超5,000万円以下の借入額なら2万円など、借入額により異なります。

ローン事務手数料

  • 固定でかかるもの(42,000円、50,000円など)
  • 割合でかかるもの(「融資額の2.1%」など)

金融機関で大きく異なります。不動産業者の提携ローン利用時には、事務手数料が別途かかる場合もあります。

保証料・保証会社事務取扱手数料

連帯保証人に代わって保証会社に保証を依頼するために支払う保証料と、その保証事務手数料があります。

保証料は、保証会社によって異なりますが、35年で3000万円借りると、60~70万円程度かかります(借入額と借入期間によって異なる)。

借入時に一括で支払うタイプと、ローン金利に上乗せ(住宅ローン金利に0.2~0.3%上乗せ)するタイプに分かれますが、一部の金融機関では、保証料なしという商品もあります。

火災保険料

火災保険は一括払いで長期の加入が義務となります。提携保険会社の場合、割引があります。

同時に地震保険に加入することもできます。

フラット35適合証明書

フラット35を利用する場合、建設する住宅が耐久性などの技術基準に適合しているか検査を受け、適合していることを証明する適合証明書の交付を受けるため申請先に支払う費用で交付手数料が5万円程度かかります。

但し、新築時に機構が定める維持管理や耐久性の基準に適合している築10年以内の中古マンションは、適合証明手続きを省略でき、この費用もかかりません。

適合証明書の手数料は、検査機関・適合証明技術者によっても異なります。

抵当権設定費用・司法書士報酬

住宅ローンを借りるには抵当権の設定登記が必要になり、その登録免許税は住宅ローンでは借入金額をもとに計算されます。

司法書士報酬は、登記の内容や司法書士によって異なってきます。

団体信用生命保険料(団信)

借入者が死亡・高度障害状態になった際にローン残高が保険金で相殺される生命保険です。

多くの住宅ローン商品の場合

民間金融機関の多くは、この団信の加入を住宅ローン借入の条件としています。

保険料分を金利に含める、あるいは金融機関が負担して借入者の負担はありません。

フラット35などの場合

任意加入で保険料も別途支払い(年一度)が発生します。

三大疾病保障つきの団信なども増え、その分だけ保険料負担が発生するタイプも増えています。

注意

これらの諸費用は、金融機関やローン内容によって異なるので、事前に確認しておくことが必要です。

また、これらは原則自己資金の中から支払うものなので、物件の頭金以外に準備しておきましょう。

おわりに

ここでは、住宅ローンの借入にかかる諸費用についてご説明しました。

比較的大きい金額なので、よく理解しておくよにしましょう。

(image by amanaimages)

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