\ フォローしてね /

財形貯蓄の注意点と活用方法

ここでは財形貯蓄(以下、財形)を利用する際の注意点について、財形担当部署での勤務経験を基に説明していきたいと思います。

前半は財形の一般的な特徴について、後半は実際に体験した出来事を基礎とした財形利用時の注意点という構成になっています。

財形を始めるには

会社の経理課などで申込書を提出する必要があります。

個人で金融機関と直接契約することはできません。契約、解約、払戻し等すべて会社を通して行うことになります。

金融機関の選択

利用者は様々な金融機関からひとつ選択します。金融機関ごとに独自のサービスがあり、その傾向は下記のとおりです。

銀行系(みずほ銀行など)

ローン金利の引き下げなどの特典があります。

証券系(野村証券など)

投資信託、社債の配当がつくなどの特典があります。

生保系(日本生命など)

災害死亡時における保険金の支払いなどの特典があります。

すべての金融機関が特典サービスを実施しているわけではありません

財形の種類を選択

金融機関が決まったら財形の種類を下記の3つより選択します。

一般財形

3年以上継続して積み立てる財形です。最初の預入から1年間は払戻し等ができないので注意が必要です。

年金財形

老後の生活資金の準備を目的として、5年以上継続して積み立てる財形です。利子は非課税です。

中途で払戻しする場合は上記非課税の取り扱いがなくなります。

住宅財形

住宅購入等の資金準備を目的として、5年以上継続して積み立てる財形です。利子は非課税です

住宅購入等以外の目的で払戻しする場合は、上記非課税の取り扱いがなくなります。

また年金財形、住宅財形の非課税枠はあわせて550万までです。それ以上の積立金の利息には税金がかかります

その他、財形の特徴的なポイント

残高の確認

勤務先の担当部署に問い合わせる必要があります。残高は利用者に毎月通知されませんが、会社には毎月必ず通知されています。

退職後も財形は続けられる

退職後、1年以内に再就職した場合、財形を再開することができます。再就職の予定があれば退職時に財形を解約する必要はありません。

また結果として1年以内に再就職しなかった場合は、会社を通してではなく金融機関より電話または書面によって個人へ直接連絡があります。

ただし退職後に住所や電話番号が変わっている場合は直接、または退職した会社を通して金融機関へ連絡しなければなりません。金融機関にはあなたの新しい連絡先を知るすべはありません。

育児休業等で給与が支払われない場合

育児休業などで給与の支給が止まる際は、払い込みの一時停止が可能です。無給となる前に担当部署に申し出ましょう。

同じ会社でも引き継げない

転勤や出向先の会社で取り扱っていない金融機関の財形を利用してる場合、移管手続き(財形口座を別の金融機関に移すこと)が必要となるケースがあります。

全国転勤のある企業で勤務する方が地方銀行の財形を利用した場合に起こりやすいです。

大手金融機関を選ぶことでリスク回避は可能です。

また移管による金融機関の変更によって、積み立てた貯蓄や利息に対する不利益は発生しませんが、「金融機関の選択」の項で述べた金融機関による独自のサービス内容が移管先のものに変更となります。

おわりに

以上、財形について述べてきましたが参考になったでしょうか。財形を利用する際に注意すべきことについて理解を深めてもらい、財形と良い関係を続けていってもらえばと思います。

(photo by amanaimages)

このライフレシピを書いた人

編集部にリクエスト!

「こんなライフレシピがほしい」や「ここがわかりにくかった」などをお送りください。