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その計画で後悔しない?二世帯住宅を選ぶときのポイント4つ

2つの家族が同じ屋根の下で暮らすことになる二世帯住宅。だからこそ、きちんと計画して建てないと後悔するかもしれません。

ここでは、二世帯住宅を選ぶときのポイントを「暮らし方」「登記」「融資」「税金」の4つの観点から紹介しています。建ってからでは遅いですよ!しっかりチェックしましょう。

本記事は、株式会社ザ・ハウスのご協力により、2013年に執筆されたものです。

そもそも「二世帯住宅」とは?

二世帯住宅とは、2つの家族が一つの家に住む居住形態のことです。

では、2つの家族が1つの家に一緒に住むことでどんなメリット・デメリットが生まれるのでしょうか?

メリット

親・子それぞれの利害が一致

一つの敷地に複数の世帯が住むことができ、地価が高く単独での持家購入が難しい子世帯の現状と、高齢になってからの暮らしに安心感を求める親世帯の現状とを相互に解決する合理的な方法といえるかもしれません。

経済的で長期的な返済計画を立てられる

住まいの機能を一部共有すれば、更に敷地を有効に使え、設備を全て二つずつ備える必要がなく経済的でもあります。

また融資の面からも、計画内容によっては、世帯ごとの各戸で融資が受けられたり、親子リレー返済などを利用すれば長期の返済計画も立てられます。

デメリット

価値観の違う2世帯が暮らすことになる

年齢やライフスタイル、考え方の違う家族が共に暮していく家を計画することは難しくもあります。どちらかの意見だけを反映して建てられた二世帯住宅は、後のことを考えれば決して良いつくり方であるとは言えません。

計画段階での話し合いが重要

お互いの要望をきちんと遠慮せずに出し合いながらも統一感を持たせ、プライバシーを確保しながらも離れすぎないことが必要です。またバリアフリーへの配慮や家族構成の変化も考える等、様々な工夫や計画過程での考慮が必要です。

二世帯住宅の場合、プランが同居型か、部分共有型か、完全分離型かによって、登記の仕方や所有形態が変わるため、ローンの組み方や税金にも大きく影響します。また、建てた後の税金の負担、光熱費やメンテナンス費用の分担も事前に話し合っておく必要があります。

二世帯住宅を選ぶときのポイント4つ

二世帯住宅を建てる上で、事前の計画がいかに重要であるかは分かっていただけたかと思います。以下に、4つのポイントに注目して、よく話し合ってみましょう。

その1:暮らし方について

二世帯住宅の形態は、基本的に3つのタイプに分類することができます。

1.同居型

複数世帯で同じ家の中に住むことで、協力体制や安心感が得られます。また、水周りが共有できることから、床面積を抑えたり、その他のスペースにゆとりを持たせた計画ができ、工事費を抑えることもできます。

しかし、世帯間の生活スタイルや意識の違いで、相互にストレスを生む可能性が高くなる懸念があります。

2.部分共有型

共有部分と独立部分とを希望にあわせて分けることができ、予算や世帯ごとのプライバシー確保など、世帯間のバランスが比較的取りやすい形と言えます。

しかし、床面積を必要とするため、同居型と比較すると工事費が割り増しになってしまいます。

3.完全分離型

世帯それぞれの生活スタイルをストレスなく実現することが可能です。また、区分登記が可能となることで、住宅ローンや税金面でも有利になります。

しかし、2軒分の床面積が必要なため、大きな敷地や予算が必要になります。

その2:登記について

二世帯住宅の登記の仕方には、下記の3種類があります。区分登記の場合、一定の要件を満たしていれば、ローンや税金の特例を利用することができます。

1.単独登記

二世帯住宅の所有権を1人の名義で登記するものです。両世帯が出資する場合には贈与税が発生します。

2.共有登記

二世帯住宅の所有権を複数の名義で登記するものです。出資額の比率に応じて持ち分を登記し、一定の要件を満たしていれば、出資者それぞれに住宅ローン控除が適用されます。

3.区分登記

二世帯住宅を2戸に分け、それぞれの所有権を登記するものです。登記上は、家の中で行き来できる二世帯は1戸の家として見なされるものの、鍵のかかる扉で仕切られていれば2戸の家と認められます。

区分登記をするには、完全分離型の二世帯住宅に限られます。もちろん、完全分離型でも、単独登記や共有登記も可能です。

その3:融資について

融資においては、二世帯住宅を計画をすることで親子での融資返済の期間をつないでいくフラット35の親子リレー返済や、民間金融機関のペアローンを利用することができます。

また、二世帯住宅の形式が完全分離型で区分登記をする場合には、各戸それぞれで融資を受けることができます。しかし、融資条件は登記上の判断とは違い、二世帯が鍵のかかる扉で仕切ることができても、世帯間を界壁や界床で遮断されていなければ1戸と見なされてしまう場合があることに注意が必要です。

その4:税金について

完全分離型で区分登記をする場合であれば、税金面で特例条件を満たしやすくなります。不動産取得税や固定資産税、都市計画税などの通知は、区分登記であればそれぞれの世帯へ、他登記の場合は代表者にまとめて納税通知されます。

おわりに

せっかく同じ屋根の下で暮らすのだから、お互いストレスなく暮らしたいですよね。計画段階でしっかり話しあいましょう!

(image by 筆者)

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