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    投資信託にかかる費用って?知っておきたい基礎知識

    投資信託には各種の費用がかかります。ここでは投資信託にかかる一般的な費用についてご紹介します。

    本記事は、2013年3月のソニー銀行株式会社への取材情報をもとに執筆されたものです。

    投資信託の購入時にかかる費用

    販売手数料

    株式投資信託の場合、基準価額に一定率をかけた額が手数料としてかかります。料率は投資信託によって異なります。

    手数料には消費税相当額が別途かかります。

    募集手数料

    一般に、「単位型投資信託」の場合は募集価額に含まれます。一方、「追加型投資信託」の場合は募集価額に一定率をかけた額がかかります。

    いずれの場合でも、募集手数料には消費税相当額が別途かかります。

    投資信託の保有時にかかる費用

    信託報酬

    日々、「信託財産」から差し引かれ、投資家が間接的に負担する費用です。

    「純資産残高」に一定の料率を乗じて徴収する投資信託もあります。運用実績によって料率が変わる「実績報酬制」を採用しているものもあります。

    所得税・住民税

    「利息」や「値上がり益」などの運用収益から支払われる「分配金」に対して課税され、源泉徴収されます。

    「元本払戻金(特別分配金)」については、非課税です。

    源泉徴収税率 (株式投資信託)

    • 2012年12月末まで…10%
    • 2013年…10.147%
    • 2014年1月以降…20.315%

    源泉徴収税率 (公社債投資信託)

    • 2012年12月末まで…20%
    • 2013年1月以降…20.315%

    投資信託の解約時にかかる費用

    信託財産留保額

    徴収される投資信託、徴収されない投資信託があります。

    所得税・住民税

    「解約」や「償還時」の利益は「譲渡所得」として課税されます。

    税務上の取り扱いは、「口座区分(一般口座、特定口座)」の違いや、「株式投資信託」と「公社債投資信託」の別などにより異なります。

    税率

    • 2012年12月末まで…10%
    • 2013年…10.147%
    • 2014年以降…20.315%

    投資信託の償還時にかかる費用

    所得税・住民税

    「解約」や「償還時」の利益は「譲渡所得」として課税されます。

    税務上の取り扱いは、「口座区分(一般口座、特定口座)」の違いや、「株式投資信託」と「公社債投資信託」の別などにより異なります。

    税率

    • 2012年12月末まで…10%
    • 2013年…10.147%
    • 2014年以降…20.315%

    おわりに

    投資信託によって負担する費用は異なります。購入する際は目論見書をよく読んで確認しましょう。

    (image by 足成)

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