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土地を有効に使おう!駐車場経営のメリット・デメリット

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土地を有効に使うことができる駐車場経営にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

今回は、駐車場経営のメリット・デメリットをご紹介します。

本記事は、ノムコムのご協力により、2013年に執筆されたものです。

メリット

少ない初期投資

平面駐車場の場合は、初期投資ゼロでの活用もすることができます。

立体駐車場の場合は、設備を充実させる必要がある場合もありますが、建物を立てる場合に比べると投資額を大きく抑えることができます。

転用や復帰が簡単

通行量の多い道路沿いの店舗で、事業用借地権契約を結んだ場合やアパート・マンションなどで借地権契約を結んだ場合などは、「借地借家法」により他の用途への転用が難しくなります。

しかし、駐車場は借地借家法の適用対象外なので、事前の通告のみで、利用者を立ち退かせることができます。そのため、売却やマンション建設、相続税における物納など、他の活用法への転換も簡単に行うことができます。

デメリット

税制上のメリットは少ない

駐車場は建物を建てる場合と違い、税制上の優遇措置がほとんどありません。

固定資産税は更地評価

アパート・マンション用地と違い、駐車場は「住宅用地」ではなく「更地」の扱いになります。そのため、固定資産税や都市計画税の軽減措置がありません。

東京都の場合、固定資産税は住宅用地(小規模住宅用地)のほぼ6倍になります。

相続税評価も更地と同じ

相続税評価においても、「自用地評価」(更地と同じ評価)となります。「貸宅地」や「貸家建付地」による評価減は受けられません。

評価減が受けられないと、相続税が減額されません。

「小規模宅地の評価減」も「200平方メートルまで50%」とあまり大きな評価減にはなりません。

ただし、立体駐車場の場合、「特定事業用宅地」として「400平方メートルまで80%減」が適用されるケースもあります。

所得税負担が大きい

平面駐車場の場合、減価償却費がありません。立体駐車場の場合も、「建物」と比べれば減価償却費は少ないです。

「支出を伴わない必要経費」が少ないので、所得税が課税される部分もそれだけ大きくなります。

立体式駐車場は注意が必要

法令上の制限

自走式駐車場や、多段式駐車場は「建築物」となり、建築基準法の制限を受けます。

そのため、「用途地域制限」により、住宅地での設置が認められない場合もあります。

転用や更地復帰のコスト

「更地への復帰や、他への転用が簡単」と、メリットで説明しました。

しかし、初期投資が比較的大きくなる立体駐車場の場合、転用時に投資額が回収できていなかったり、解体に多額の費用がかかる場合があります。

おわりに

駐車場経営のメリット・デメリットを紹介しました。転用や相続税について考える必要があるので、長い目で駐車場経営について考えてみましょう。

(image by amanaimages)

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