\ フォローしてね /

クレジットを使うなら知っておこう!割賦販売法と貸金業法の基礎知識

このライフレシピのもくじたたむ

クレジットによる取引をすると必ずでてくるのが、「割賦販売法」と「貸金業法」です。法律の話ですが、クレジットを使う人にも関わってきます。

ここでは、「割賦販売法」と「貸金業法」の基礎知識についてご説明します。

本記事は、2013年3月の社団法人日本クレジット協会への取材情報をもとに執筆されたものです。

割賦販売法

目的

「割賦販売法」は、「販売信用業務に関しての法律でクレジット取引の健全な発達を図ることにより、消費者の利益を保護し、あわせて商品等の流通を円滑にすること」を目的としています。

内容

主な内容は以下のとおりです。

  • クレジットに関する販売条件の表示、書面の交付等。
  • 損害賠償額の上限や支払停止の抗弁。
  • 訪問販売等におけるクレジット契約のクーリングオフ等。
  • 支払可能見込額の調査。
  • クレジットカード番号等の適切な管理。

対象となる契約

この法律の適用になる契約は「割賦販売」「信用購入あっせん」「ローン提携販売」です。

改正により、「信用購入あっせん」を営む業者は、すべて経済産業大臣への登録が必要となりました。

貸金業法

目的

消費者金融業務に関しての法律です。「業者に必要な規制を与えることで業務の適正な運用を確保し、消費者の保護を図るとともに国民経済の適切な運営に資すること」を主な目的としています。

平成18年に改正され貸金業規制法から貸金業法に法律の名称が変わりました。

内容

主な内容は以下の通りです。

  • 内閣総理大臣や都道府県知事への登録制度(貸金業務を行うためには登録が必要)。
  • 過剰貸付けの禁止。
  • 広告・宣伝に対する規制。
  • 貸付条件の掲示、書面の交付。
  • 取立て行為の規制。
  • 原則として年収の1/3を融資限度とするいわゆる総量規制など。
違反に関しては厳しい罰則があります。
なお、他の法律(銀行法、保険業法等)の定めによって消費者金融を行っている場合には、この法律の適用はありません。

その他

出資法

また、消費者金融に関する法律として、他に上限の金利を定めた「出資法」があります。出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律です。

出資法では、年20%を超える貸付は、刑事罰の対象となります。

クレジットカードと関連法律

一般のクレジットカードにはショッピング(販売信用)の機能とキャッシング(消費者金融)の機能があります。そのため、クレジットカードは割賦販売法、貸金業法という2つの法律の適用を受けることになります。

つまり、分割払いやリボルビング等を利用したショッピングの部分は割賦販売法の適用を受け、キャッシングの部分は貸金業法の適用を受けるわけです。

おわりに

ここでは、「割賦販売法」と「貸金業法」の基礎知識についてご説明しました。少し難しい内容ですが、クレジットを利用する人は理解しておきましょう。

(image by amanaimages)

このライフレシピを書いた人
Banner line

編集部にリクエスト!

「こんなライフレシピがほしい」や「ここがわかりにくかった」などをお送りください。