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忘れたらダメ!債券にかかる税金

債券を譲渡(売却)したり、債券から配当を受けた場合にはそれぞれ税金がかかってきます。

ここでは、債券にかかる税金についてご説明します。

本記事は、2013年3月のSMBC日興証券株式会社への取材情報をもとに執筆されたものです。

金融商品にかかる税金の課税方法

株や債券などの金融商品に対する課税方法は、大きく「総合課税」「申告分離課税」「源泉分離課税」の3つに区分されます。

総合課税

1年間の所得金額を他の所得と合計して所得税を計算する制度です。

確定申告が必要です。

主な金融商品の所得

  • 総合課税を選択した上場株式の配当金(※1)
  • 利付債の償還益
  • ゼロクーポン債の売却益(50万円の特別控除あり)
  • 総合課税を選択した公募株式投資信託の分配金(※1)

税率(累進税率)

  • 所得税:5~40%(※2)
  • 住民税:10%

申告分離課税

1年間の所得金額を他の所得と分離して所得税を計算する制度です。

申告分離課税の場合、原則、確定申告が必要です。ただし、「源泉徴収ありの特定口座」を利用する場合は、確定申告は必要ありません。

主な金融商品の所得

  • 上場株式の売却益
  • 申告分離課税を選択した上場株式の配当金(※1)
  • 公募株式投資信託の売却益
  • 申告分離課税を選択した公募株式投資信託の分配金(※1)

税率

  • 所得税:7%(平成25年末まで)(※2)
  • 住民税:3%(平成25年末まで)  
  • 所得税:15%(平成26年から)(※2)
  • 住民税:5%(平成26年から)

源泉分離課税

所得を受け取るときに一定の税額が源泉徴収され、それですべての納税が完結する制度です。

確定申告はできません。

主な金融商品の所得

  • 利付債券の利子
  • 公社債投資信託の分配金
  • 預貯金の利子

税率

  • 所得税:15%(※2)
  • 住民税:5%

「総合課税」「申告分離課税」「源泉分離課税」共通する注意点

上述の(※1)について
原則、確定申告不要です。
上述の(※2)について
平成25年1月1日~平成49年12月31日までの25年間は、所得税に対して2.1%の率を乗じた復興特別所得税が上乗せされます。

債券にかかる税金(国内債の場合)

下記は現行税制における一般的なケースを想定しています。また将来税制の変更があった場合にはそれに従うことになります。

個々のケースについては所轄の税務署に確認してください。

利子

源泉分離課税により一律20%(所得税15%、住民税5%)課税で課税関係は終了し、確定申告の必要はありません。

償還差益

割引発行された利付債及び額面以下で購入した利付債の償還差益は雑所得になり、総合課税になります。

債券は必ず額面で償還されます。たとえば、額面100円で購入価格が100円未満の場合は、償還時に「償還差益」を得ることができます。

給与収入が2,000万円以下など年末調整で納税が完了する一定の給与所得者」かつ「給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円以下」の人は、所得税についての確定申告が不要です(住民税は要申告)

割引の方法で発行される公社債は、原則として発行時に18%の所得税が源泉徴収されているため課税関係は終了しています。

売却における課税

売却時受取の経過利息は、原則、源泉徴収相当分を考慮して80%の受渡となります。

ただし、個人向け国債については、100%の受渡となります。

外貨建債券・その他外貨建て商品にかかる税金

利付債

利子・配当・利息

一律20%の源泉分離課税(所得税15%・地方税5%)です。経過利息は原則非課税です。

償還時・満期時

償還差益は、雑所得として総合課税されます。償還差損 は、所得計算上ないものと見なされます。

償還差損は、雑所得内でのみ通算を可能とする説もあり、通算に関しては個別に所轄税務署にご確認ください。

売却時

売却益は原則非課税です。売却損は所得計算上ないものと見なされます。

割引債(ゼロクーポン債)

利子・配当・利息

ありません。

償還時・満期時

償還差益は、雑所得として総合課税されます。償還差損は、総合課税の雑所得内で損益通算可能です。

利付債と同様に、償還差損は雑所得内部でも損益通算不可能とする説もあり、通算に関しては個別に所轄税務署にご確認ください。

売却時

売却差益 譲渡所得として総合課税(※3)されます。売却差損は、総合課税扱いの他の所得と損益通算可能です。

(※3)ゼロクーポン債売却時
譲渡所得で総合課税の対象となる金額は次の算式で計算します。
  • 所有期間5年以下: 譲渡益-50万円
  • 所有期間5年超: (譲渡益-50万円)×1/2

利付債・ゼロクーポン債ともマル優・特別マル優は使えません。

おわりに

ここでは、債券にかかる税金についてご説明しました。

(image by amanaimages)

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