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不動産引き渡しの際の「残金決済」の手順

不動産の引き渡しに当たっては、買い主は残金や諸費用、必要書類の準備をします。その上で、残金の決済などを行います。

ここでは、不動産引き渡しの際の「残金決済」の手順を紹介したいと思います。

本記事は、不動産ジャパンのご協力により、2013年に執筆されたものです。

引き渡し時に買い主が用意するもの

準備する資金の例

  • 物件代金の残金
  • 固定資産税・都市計画税の精算金
  • 公共料金などの精算金
  • 管理費などの精算金
  • 登記費用(登録免許税、司法書士への報酬など)
  • 不動産会社への仲介手数料の残金

準備する必要書類の例

  • 住民票(登記申請用)
  • 委任状(登記申請用)
住宅ローンを利用する場合には、抵当権設定のために、印鑑証明書や委任状などが必要となります。

引渡し時の残金決済の流れ

残金を住宅ローンでまかなう場合は、ローン実行のための準備も怠ってはいけません。物件の引き渡しの場には、売り主、買い主、不動産会社、金融機関担当者、司法書士などの関係者が集まります。

そして、

  • ローンの実行
  • 残金の決済
  • 登記申請(売り主の抵当権抹消、売り主から買い主への所有権移転、買い主の抵当権設定)

を同時に行うのが一般的です。

これらの手続きのうち一つでも不備があると、残金決済と引き渡しが完了しないおそれがありますので、十分注意しましょう。

こうした残金決済が終わってから、鍵を受け取り、引き渡しが終了します。

おわりに

引き渡し時までに、不動産会社に十分確認した上で漏れのないよう準備しましょう。

(image by amanaimages)
(image by 筆者)

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