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    知っておきたい!投資信託の取引報告書の見方

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    投資信託の取り引きが約定すると、売買内容を記載した「取引報告書」が発行されます。この「取引報告書」に記載されている内容についてご説明します。

    本記事は、2013年3月のソニー銀行株式会社への取材情報をもとに執筆されたものです。

    記載されている内容

    国内投資信託の取引報告書の表示項目です。

    1:数量・単価

    実際に取り引きが成立した「数量(口数)」と「価額(計算口数あたり)」が記載されています。

    2:信託財産留保額

    解約時に「信託財産留保額」を負担する株式投資信託では、解約約定日の「基準価額」から「信託財産留保額」を差し引いた「解約価額」で、約定計算を行います。

    したがって、約定単価に「信託財産留保額」が織り込まれているため、別途、当該項目に金額の表示はありません。

    3:課税対象金額、所得税・地方税

    当該取り引きにおいて発生した「課税対象額」と「源泉税額」を表示しています。

    国内公募株式投資信託の解約の場合

    2009年1月1日以降の取り引き(受け渡し日ベース)については源泉徴収ではなく、原則として確定申告となるため「-円」の表示となります(非居住者を除く)。

    特定口座(源泉徴収あり)の場合

    「国内公募株式投資信託」の解約は、特定口座の年間の「譲渡損益」と通算し、口座単位で「源泉徴収」もしくは「還付」を行うので、「-円」の表示となります。

    4:取得単価

    「個別元本」に取得時の「費用(販売手数料・消費税等)」を考慮した価格です。

    5:個別元本

    購入時の「基準価額」をもとに計算した販売手数料・消費税等を含まない買付単価です。「分配金」に対する課税計算に使用され、同じ投資信託を複数回購入した場合や、「元本払戻金(特別分配金)」「再投資」などを考慮した価格です。

    6:摘要(口座区分)

    当該取り引きの「口座区分(一般口座、特定口座の別)」を表示しています。解約では、取り引き銘柄の「資産割合(外貨資産割合、非株式割合)」を表示しています。

    おわりに

    「取引報告書」が発行されたら、必ず内容を確認しましょう。

    (image by amanaimages)
    (image by ソニー銀行株式会社)

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