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購入した中古住宅をリフォームするときの資金計画のポイント

中古住宅を購入し、大掛かりなリフォームを予定している場合は、リフォーム費用の準備が重要なポイントになります。

ここでは、購入した中古住宅をリフォームする時の資金計画のポイントをまとめてみました。

本記事は、不動産ジャパンのご協力により、2013年に執筆されたものです。

中古住宅+リフォーム費用で資金計画を考える

それぞれの支払い方法を早めに検討する

中古住宅の購入費用を用意した上で、リフォーム費用を用意する必要があるので、それぞれの支払い方を早めに検討しておきましょう。中古住宅の購入費用は住宅ローンを利用するのが一般的ですが、物件代金に加え、諸費用まで借りられる住宅ローンもあります。

自己資金は計画的に準備する

自己資金はできるだけリフォーム費用に回すのか、リフォーム費用もローンを利用するのかなどを想定します。また、自己資金を増やす手段として、親からの援助を検討するのも選択肢のひとつです。

耐震や省エネ、バリアフリー等のリフォームに対して、自治体から助成が受けられる場合もあるので、確認しておきましょう。支払うタイミングになってから、思うように借りられないといったことのないよう、計画的に準備することが大切です。

税の優遇処置を確認する

現在、政府の経済対策により一定の耐震、バリアフリー、省エネのリフォームについては、所得税の控除と固定資産税の減額を受けることができます。

これらの制度を利用する予定であれば、適用要件や手続きについて事前に確認しておきましょう。

自分にあったリフォーム用ローンを選ぶ

種類が豊富なリフォームに利用できるローン

リフォームに利用できるローンには、様々なものがあります。公的ローンである財形住宅融資をはじめ、民間金融機関の多くがリフォームに利用できるローンを用意しています。

中古住宅を購入した後でリフォーム費用を借りる場合、通常は「無担保型」のリフォームローンを利用することになります。なお、購入費用として借りた住宅ローンの借り換えに併せてリフォームを行う場合などでは、リフォーム費用も合わせて「有担保型」の住宅ローンを組めることがあります。

いずれの場合も、購入費用とリフォーム費用のローン返済額の合計額が、年収の何割を占めるかといったローン審査が行われるため、借りられる金額が限られる場合があるので注意しましょう。

リフォームに利用できるローンの種類と特徴

リフォームに利用できるローンの種類とそれぞれの特徴は以下の通りです。

以下の内容は一般的なものであり、個々の金融機関によって詳細は異なります。

1. 民間金融機関「リフォームローン」(無担保型)

  • 融資上限額:おおむね500万~1000万円以内
  • 返済期間:おおむね10年~15年以内

2. 民間金融機関「住宅ローン」(有担保型)

  • 融資上限額:おおむね1億円以内
  • 返済期間:35年以内

3. 財形住宅融資

  • 融資上限額:財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で最高4,000万円まで
  • 返済期間:20年以内

自分にあったローンを選ぶ

無担保型のローンでは、抵当権の設定が不要なため、審査が少なくすぐに借り入れできる一方で、融資額が少なく返済期間が短い、金利が有担保型より高いなどの特徴もあるので、ローンの種類や特徴を理解した上で、自分に合うローンを選ぶようにしましょう。

支払いのタイミングに合わせて費用を用意する

リフォーム工事費用は、大規模リフォームの場合、契約時、着工時、工事完了後など3回に分けて支払うことが多いようです。小規模リフォームの場合は、工事完了後にまとめて支払うのが一般的です。

いずれにしても、支払うタイミングに合わせて計画的に費用を用意する必要があります。

リフォーム費用以外にかかる費用もある

リフォーム工事にかかる費用のほかにも、手数料などの諸費用が必要です。

具体的には、

  • 工事請負契約を結ぶ際の印紙税
  • ローンを利用する際の印紙税や手数料
  • 保険料等
  • 増築をする際の建築確認申請費用や登記費用

などです。

リフォーム工事の規模や利用するローンの種類によってかかる費用は変わるので、資金計画を考える際にはこれらの費用も忘れないようにしましょう。

おわりに

トラブル無く、効率的で無駄の少ない資金計画を立てるには、準備と知識が欠かせません。今回紹介した内容だけでなく、様々な情報を比較検討してみましょう。

(image by amanaimages)

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