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不動産売却時の販売活動のポイント

不動産を売却するためには、売り出し価格を決める必要があります。また、不動産会社は売り出し物件を広く周知させるために、様々な販売活動を行います。

ここでは、売り出し価格の決定から具体的な販売活動まで言及しているので、是非参考にしてください。

本記事は、不動産ジャパンのご協力により、2013年に執筆されたものです。

売り出し価格を決めるときのポイント

目的に合わせて売り出し価格を決定する

不動産の販売活動に当たって、まずは売り出し価格を決めなければなりません。一般的には、売り主の希望価格と不動産会社の査定価格を踏まえて、売り主が売り出し価格を設定します。売り主が早く売りたいと思えば希望価格よりも査定価格に近い価格設定を、時間がかかっても高く売りたいと思うなら希望価格に近い設定をするでしょう。

売却代金の一部を買い換えなどの資金に充てる必要があるなら、その点も考慮しなければなりません。

売り出し価格で売買が成立するわけではない

売り出し価格で売買が成立するとは限りません。購入を検討する方も、自分の購入希望価格と不動産会社の査定価格を踏まえて、購入申込価格を設定します。実際の売買交渉においては、売り出し価格と購入申込価格の差を解消して、売買価格を決定することになります。

販売活動の内容

不動産の売り出しを開始したら、売却を依頼した不動産会社は具体的な販売活動を行います。

その方法としては、

  • 「指定流通機構に登録する」
  • 「広告媒体に掲載する」
  • 「オープンハウスを開催する」

などが挙げられます。

具体的な販売活動を開始したら、物件見学などの問い合わせがあった場合に、売り主と不動産会社とができる限り早く連絡をとって対応できる態勢を整えておくと、販売活動を円滑に行うことができます。

指定流通機構への登録

不動産会社は媒介契約に基づき、物件情報を指定流通機構に登録します。

指定流通機構とは、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定した不動産流通機構で、不動産会社間で物件情報を交換するためのコンピューターネットワークシステムを運営しています(通称「レインズ」と呼ばれています)。

指定流通機構には、全国の不動産会社が加入していますので、幅広く購入者を探すことができます。

広告媒体への掲載

不動産会社は、インターネット広告の他に、新聞の折り込み広告やダイレクトメールなどで集客活動を行います。

なお、不動産広告には、不動産業界が設定した不動産広告の表示に関する自主規制基準があります。これを、「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」といい、適正な広告の表示基準を定め、誤解を招く恐れのある用語や根拠のない表現を規制しています。不動産会社の広告が、この表示規約に則っているかについては、売り主も確認をしておいたほうがよいでしょう。

オープンハウスの開催

オープンハウスとは、誰にでも気軽に物件を見に来てもらうためのイベントです。購入希望者にとっては事前に連絡をしてから見に行く手間や煩わしさがないため、広く購入希望者を募る手段として活用されています。

オープンハウスを開催するときには、事前に不動産会社が宣伝のために広告を配布する、現地看板などで案内するなどの集客活動を行います。

買取保証の基礎知識

「買取保証」とは?

買取保証とは、一定期間内に物件の売却ができなかった場合に、仲介を依頼した不動産会社が、あらかじめ決めた価格でその物件を買い取ることをいいます。既に買い換え物件が決まっているなどの理由で、一定期間内に必ず物件を売却しなければならない場合に利用することが考えられます。

買取保証の注意点

買取保証を利用した場合の買取価格は、物件ごとに個別に決められますが、一般的には不動産会社の査定価格より低くなります。どの程度の価格水準になるのかは、事前に十分確認をしておきましょう。

ただし、買取保証は必ず利用できるものではありません。また、不動産会社によって、あるいは物件によって、対応は異なることに留意しておきましょう。

おわりに

物件を買ってくれる人がいなければ売買は成立しません。満足な取引ができるよう、価格の決定や販売活動はしっかりと行いましょう。

(image by amanaimages)
(image by 筆者)

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