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確定申告を間違えたときの対処法

もし確定申告の金額を間違えてしまったらどうしますか?この場合、適切な対処をしないと余計に税金が課されることがあります。対処法についてきちんと理解しておきましょう。

ここでは、確定申告を間違えたときの対処法をご説明します。

納める税金が多過ぎた場合

「納める税金が多過ぎた場合」や「還付される税金が少な過ぎた場合」には「更生の請求」という手続きができる場合があります。

この手続きは、更正の請求書を税務署長に提出することにより行います。更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知されます)をして税金を還付することになります。

更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。

納める税金が少な過ぎた場合

「納める税金が少な過ぎた場合」や「還付される税金が多過ぎた場合」には、修正申告により誤った内容を訂正します。

修正申告をする場合には、次の点に注意してください。

誤りに気づいたらできるだけ早く修正する

税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに「過少申告加算税」がかかります。

この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額です。

ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。

税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。
確定申告が期限後申告の場合は無申告加算税がかかる場合があります。

すぐに納める

新たに納める税金は、修正申告書を提出する日が納期限となりますので、その日に納めてください。

延滞税を併せて納付する必要

延滞税は納める税金の額に対して、法定納期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後2か月を経過する日までの期間は年「7.3%」で、それ以後は年「14.6%」の割合で計算します。

延滞税の詳しい計算方法については、こちらのページが参考になります。
延滞税の計算方法/国税庁

おわりに

ここでは、確定申告の金額を間違えたときの対処法についてご説明しました。

間違えに気づいた時には早急に適切な対処をしましょう。

(photo by amanaimages)

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