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    耐震リフォームに関する助成金&減税制度の活用法

    安全・安心の街づくりのために、多くの自治体は耐震リフォーム工事への助成制度を整備しています。また、国として、耐震性の高い住宅を増やすために、耐震リフォームに対しては税の優遇があるなど、比較的充実した支援措置がとられています。

    ここでは、助成金と減税制度を活用する際のポイントをまとめてみたので、リフォームをお考えの方は是非ご一読ください。

    本記事は、リフォーム・オウチーノのご協力により、2013年に執筆されたものです。

    助成金を活用する

    助成の条件

    建築基準法の改正で新耐震基準が設けられたのは1981年6月なので、それ以前に建築された建物は耐震性が低い可能性があります。そのため、自治体の助成対象になる住宅は、

    • 1981年6月以前に建築確認を受けたもの
    • 2階建ての木造住宅

    などが条件としてつくのが一般的です。

    助成の対象

    助成の対象は主に

    • 「耐震診断」
    • 「補強計画」
    • 「補強工事」

    の3つですが、そのすべてを助成対象にしている自治体もあれば、耐震診断のみという自治体もあります。

    助成制度の内容、金額や条件などについて、市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。

    減税制度を活用する

    耐震リフォームに関する税の優遇措置

    住宅の耐震リフォームを行うと、以下に挙げた税の優遇措置を受けることができます。

    • 所得税の還付が受けられる「所得税の控除」(住宅ローン控除)
    • 「固定資産税の減額」
    • 自己資金で工事を行っても減税措置が受けられる「投資型減税」
    投資型減税とは、工事にかかった費用(上限200万円)の10%をその年の所得税から差し引く減税措置です。

    控除・減税の手続き

    控除や減額の適用を受けるには確定申告の手続きが必要です。その際には、以下の書類等が必要になるので、事前に準備しておきましょう。

    • 住宅耐震改修証明書
    • 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書(税務署で取得)
    • 図面
    • 計算書
    • 工事中の記録写真
    • 住民票の写しなど
    証明書は建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などから発行してもらいます。
    図面等は、工事で耐震性が向上したことを説明するために必要です。工事を依頼した業者さんに事前に頼んでおきましょう。

    おわりに

    今回紹介した中で気になる点があれば、自治体やリフォームの依頼先に積極的に尋ねてみましょう。

    (image by amanaimages)

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