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不動産売却に関する「税金」の注意点

不動産を売却したことによる利益は、所得税等の課税対象となります。といっても、マイホームの売却には様々な税制上の特例などがあるので、確認しておくとよいでしょう。

ここでは、不動産売却に関する「税金」の注意点をまとめました。

本記事は、不動産ジャパンのご協力により、2013年に執筆されたものです。

譲渡益にかかる譲渡所得税

不動産の売却によって得た譲渡益については、譲渡所得として所得税住民税が課税されます。

ただし、マイホームのような居住用財産の場合、様々な特例や控除があります。主なものは、3,000万円の特別控除、買い換えの特例、マイホームを売却した場合の軽減税率の特例などです。

それぞれの特例には適用要件があり、重ねて利用できるものと選択が必要なものがあります。適用に当たっては詳細な検討を要することがあるため、最終的には税務署や税理士に相談しましょう。

譲渡損失が出た場合の特例

通常は、不動産の譲渡損失を他の所得と損益通算することはできません。ただし、マイホーム(居住用財産)の売却や買い換えで譲渡損失が出た場合に、一定の要件を満たす場合、譲渡損失を他の所得から差し引くことができる「譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」が受けられます。

確定申告を忘れずに

不動産を売却して譲渡益があるため納税しなければならない、または、納税の必要はないけれど特例の適用を受けたいという場合には、売却した翌年に、所轄の税務署で確定申告を行う必要があります。早めに税務署や税理士に相談するなどして、忘れずに確定申告しましょう。

申告期間は原則として2月16日~3月15日となっています。

おわりに

実際に売却をする前に、どのような課税が行われ、結果としてどの程度手元に残るのかしっかり確認をしておきましょう。

(image by amanaimages)
(image by 筆者)

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