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「公社債投資信託」の税金にまつわる基礎知識

ここでは、「公社債投資信託」にまつわる税金についてご説明します。

公社債投資信託の「収益分配金」は、利子所得として20%(2013年1月1日からは20.315%)の源泉分離課税(申告不要)となります。換金の場合の取り扱いは、「国内公社債投資信託」と「外国公社債投資信託」で異なります。

本記事は、2013年3月のソニー銀行株式会社への取材情報をもとに執筆されたものです。

国内公社債投資信託の場合

収益分配金にかかる税金

利子所得として、収益分配金支払い時に以下の源泉分離課税となります。確定申告はできません

2012年末まで 2013年以降 ※復興特別所得税の実施
一律20%(所得税15%、住民税5%) 20.315%(所得税15.315%、住民税5%)

解約・償還時にかかる税金

解約請求」で換金した場合や償還による差益は、「利子所得」とされ、以下の源泉分離課税となります。なお、解約や償還による差損についてはなかったものとみなされます。

2012年末まで 2013年以降 ※復興特別所得税の実施
一律20%(所得税15%、住民税5%) 20.315%(所得税15.315%、住民税5%)

買取時にかかる税金

買取請求」で換金した場合の差益は「譲渡所得」とみなされますが非課税です。

買取価格は差益の20%相当額が差し引かれた額となり、手取り額は「解約請求」で換金した場合と同じになります。また、差損は税法上なかったものとみなされます。

外国公社債投資信託の場合

収益分配金にかかる税金

利子所得として、収益分配金支払い時に以下の源泉分離課税となります。確定申告はできません

2012年末まで 2013年以降 ※復興特別所得税の実施
一律20%(所得税15%、住民税5%) 20.315%(所得税15.315%、住民税5%)

換金時にかかる税金

買取請求」で換金した場合の差益は「譲渡所得」となりますが非課税です。この差益は、為替差損益を含めた金額となります(換金を円貨で受け取る場合)。なお、差損は税法上なかったものとみなされます。

(※)2012年末までは20%相当額、2013年以降は20.315%相当額が差し引かれます。

おわりに

この記事では、証券税制に関する一般的な事項について紹介しています。個別の状況に応じて取り扱いが異なることがありますので、具体的な取り扱いについては、税理士や最寄りの税務署等に相談しましょう。

(image by 足成)
(image by ソニー銀行株式会社)

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