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    不動産を共有名義にするときに贈与税のトラブルを回避する方法

    不動産を管理するとき、夫婦や親子でお金を出し合っているケースが多いと思います。そんなときは「共有名義」という形をとるのですが、うっかりすると贈与税に関するトラブルになりかねません。

    ここでは、不動産を共有名義にする時に贈与税のトラブルを回避する方法をまとめたので、「知らなかった!」という方は是非ご一読下さい。

    本記事は、SUUMOのご協力により、2013年に執筆されたものです。

    名義の基本

    不動産はお金を出した人の名義にするのが基本です。「名義にする」とは、所有権の登記をする際に「誰のものとして登記をするか」ということです。夫婦でお金を出し合って家を買うのであれば、家は「夫婦の共有名義」と考えるのが自然でしょう。

    正しい名義の設定方法

    「夫婦の共有名義」ということについては了解していても、持分の割合で悩んでしまうケースが多く見られます。以下の例を参考にして、基本の考え方を確認しておきましょう。

    例:家の取得に3,000万円かかったケース

    • 準備するお金:物件価格+諸費用=3,000万円
    • 夫が負担したお金:2,000万円(ローン1,500万円+現金500万円)
    • 妻が負担したお金:1,000万円(現金1,000万円)

    このようなケースであれば、夫婦の持分は次のようになります。

    • 夫:2,000万円/3,000万円=2/3
    • 妻:1,000万円/3,000万円=1/3

    負担以上の持分を登記すると「贈与税」の対象に

    よく「2人でお金を出し合ったので、とりあえず半分ずつの名義にしておいてもいいでしょうか?」といった質問を受けることもありますが、それはご法度です。

    負担したもの以上の持分を登記すると、その差が「贈与」と認定されてしまうことがあります。上記の例でいえば、妻が贈与税を負担することになります。家の名義は、「お金を出した人が出した分だけ名義にする」のが正解です。

    おわりに

    お互いに負担した割合を明確にしたうえで、それに応じた持分の登記をするようにしましょう。

    (image by amanaimages)

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