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「株式投資信託の換金時」の税金にまつわる基礎知識

国内公募株式投資信託(以下、株式投資信託)の「換金差益」や「償還差益」は、「譲渡所得」として課税されます。

これらの「譲渡所得」は、原則として確定申告が必要です。1年間の「譲渡損益」を通算したり、「配当所得」との「損益通算」や「損失の繰越控除」などを利用することができます。

ここでは株式投資信託の換金時にかかる税金についてご説明します。

本記事は、2013年3月のソニー銀行株式会社への取材情報をもとに執筆されたものです。

換金時の差益にかかる税金

株式投資信託の解約請求・買取請求による「換金差損益」、「償還差損益」はいずれも、上場株式等の「譲渡所得」に該当し、課税されます。

税率

2012年12月31日まで 2013年1月1日~2013年12月31日 2014年1月1日以降
譲渡所得として10%課税(所得税7%、住民税3%) 譲渡所得として10.147%課税(所得税7.147%、住民税3%) 譲渡所得として20.315%課税(所得税15.315%、住民税5%)

「譲渡所得」の計算方法

株式投資信託の「譲渡所得」は次の計算で求めます。

譲渡所得=解約・売却代金または償還金-{(取得価額×換金口数)+取得時の手数料および消費税等}

口座の種類と確定申告、損益通算

口座種類によって、確定申告の取り扱いが異なります。

1年間に発生した「株式投資信託」および「株式」等の「譲渡損益」は「損益通算」することができます。

譲渡損失がある場合、「申告分離課税(※)」を選択した株式投資信託の「収益分配金」や、上場株式等の「配当金」と「損益通算」をすることもできます。

※申告分離課税…他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める制度のことです。

特定口座

源泉徴収あり

確定申告不要。確定申告をせずに課税関係が終了します。

同一の特定口座内では「譲渡損益」は通算されますが、一般口座や他社の口座における取り引きの損益と通算するためには、確定申告を行う必要があります。

源泉徴収なし

確定申告が必要。申告分離課税の対象となります。

一般口座

確定申告が必要。申告分離課税の対象となります。

譲渡損失の繰越控除

株式投資信託の年間の「譲渡損益」を通算して損失だった場合、翌年以降3年間にわたって損失を繰り越し、株式等の「譲渡益」や上場株式等の「配当所得」の金額と「損益通算」することができます。

特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合でも、繰越控除するためには確定申告が必要です。
この特例の適用を受けるには、一定の書類を添付し、取り引きがない年も連続して確定申告をする必要があります。

おわりに

この記事では、証券税制に関する一般的な事項について紹介しています。個別の状況に応じて取り扱いが異なることがありますので、具体的な取り扱いについては、税理士や最寄りの税務署等に相談しましょう。

(image by 足成)
(image by ソニー銀行株式会社)

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