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株式投資で損益通算ができる商品・できない商品の見分け方

株や投資信託で利益が出たときは、口座の種類や金額によって、確定申告が必要かどうかが決まります。損が出た場合はどの口座でも基本的に確定申告は必要ありませんが、申告をすることで他の商品と損益通算ができます。

ここでは損益通算の対象となる商品の見分け方をご紹介します。

本記事は、やさしい株のはじめ方のご協力により、2013年に執筆されたものです。

損益通算ができる商品・できない商品の見分け方

損益通算とは、その年の各種所得の計算上、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の金額に損(赤字)が出た場合、この損失額をほかの各種所得の利益から差し引くことです。利益が減れば、支払わなければならない税金の額も減ります。

商品ごとの課税方法を知ろう

基本的に、同じ課税方法同士の場合に損益通算できる可能性が高いです。まずは下の表をご覧ください。それぞれの商品の中で、さらに「売却益(売った時の利益)」「利息・配当・分配金」「償還金」「解約金」にわけて、課税方法をまとめています。

商品別で見る課税方法一覧表

商品名 売却益 利息・配当・分配金 償還金 解約金
日本株 申告分離課税(10%) 申告分離課税(10%)
株式投資信託 申告分離課税(10%) 申告分離課税(10%) 申告分離課税(10%) 申告分離課税(10%)
ミニ株・るいとう・ETF 申告分離課税(10%) 源泉分離課税(10%)
商品先物・日経平均225先物 申告分離課税(20%)
くりっく365(FX) 申告分離課税(20%)
非くりっく365(FX) 申告分離課税(20%)
外貨預金 総合課税 源泉分離課税(20%)
外貨MMF 源泉分離課税(20%) 源泉分離課税(20%)
外債 源泉分離課税(20%) 総合課税
総合課税は、利益が出て合計額が増えることはあっても、損失を出して合計額を減らすことはできません。

損益通算ができるもの

「株」と損益通算できるもの

  • 株式投資信託
  • ミニ株
  • るいとう
  • ETFの売却損益

「FX」と損益通算できるもの

  • 商品先物
  • 日経平均225先物

損益通算ができない所得

配当所得

  • 日本株の配当(総合課税を選んだ場合※)
  • 株式投資信託の償還・解約金・分配金(総合課税を選んだ場合※)
  • ミニ株、るいとう、ETFの配当
  • 外国株、海外ETFの配当
※「総合課税」と「申告分離課税」のどちらかを選べます。「申告分離課税」を選ぶと損益通算できます。

雑所得

  • 外貨預金の為替差益
  • 純金・プラチナなどの積立

おわりに

確定申告をするメリットのもうひとつ、「3年間の繰り越し控除」についても把握しておきましょう。

(image by amanaimages)

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