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流れを捉えて覚えよう!「労働者の権利」のポイント

労働者の権利のポイントについて解説します。

労働基本権

意義

労働基本権とは、労働者が生存の確保のために認められる権利のことです。労働権、団結権、団体交渉権・団体行動権(争議権)の総称でもあります。

労働基本権は基本的人権のひとつです。

日本国憲法上の根拠

  • 27条…勤労権
  • 28条…団結権、団体交渉権、団体行動権
団結権、団体交渉権、団体行動権を総して労働三権といいます。
労働三権労働三法は言葉がよく似ているのでその違いに注意しましょう!

労働三法

ポイント1: 労働組合法(1945年)

労働者は使用者に雇用されている関係上、立場が下位にならざるを得ず、歴史的にも不当な労働を強いられてきました。

そこで労働者が組合を自由に結成・加入する事で使用者と対等な立場に立ち、労使間で団体交渉を行える事を保障する法律として制定されました。

労働三法の制定順序に注意しましょう!

ポイント2: 労働関係調整法(1946年)

労働者による労働争議が発生するのを未然に防いだり解決する事を目的として制定された法律のことです。

労働争議とは、労働者が労働条件の向上を目的として行う諸活動をいいます。(例:ストライキ、サボタージュ、ボイコットなど)

ポイント3: 労働基準法(1947年)

労働条件の最低の基準を定めた法律です。労働者が不利な条件に置かれないように、労働時間、急速、休暇などについて規定されています。一部の規定には刑罰が予定されており、刑事法としての性格も有します。

労働災害補償保険法(1947年)

労働者が業務遂行中にケガや病気、障害や死亡する事を「労働災害(労災)」といいます。

労働災害に対し、保険給付を行ない、労働者の社会復帰や遺族の支援など労働者の福祉の増進を促すためにこの法律が制定されました。

通勤途中なども業務と深い関わりがあるため、労働災害に含まれます。

一般的に「労災保険法」とも言われています。

男女雇用機会均等法(1972年)

労働三法が施行されて労働者の権利や労働環境が改善されました。主に、男女間の待遇の格差についても労働基準法において男女同一賃金の原則が規定されました。

しかし、実際には企業に男女が同時期に雇用されても、男性は「総合職」、女性は「一般職」として採用され待遇面で差をつける事が一般化していたため、で労働の現場における男女間の差別を禁止するためにこの法律が制定されました。

また、1997年の改正では、採用・募集、配置、昇進といった場面においても差別禁止規定が盛り込まれました。

覚え方アドバイス

時系列で制定過程を見ていけば、労働者の環境がどの様に改善されていったのかがわかりやすくなります。

例えば、労働三法なら

  • 労働者個々人では労働環境を改善するための交渉ができないので労働組合法ができた。
  • 組合ができて対等に交渉できる様になったが、労働者が交渉をエスカレートさせるようになったので労働関係調整法が必要になった。
  • 労働環境の改善は団体交渉で改善されたが、どこで妥協するかどうかは労使間に委ねられていた。しかし、それでは基準や平均がわからないので労働基準法ができた。

という流れで覚えられます。

おわりに

覚え方を工夫しながら労働者の権利について覚えて見てくださいね!

(photo by amanaimages)

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