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新築マンション購入時に活用できる「住宅ローン減税」の特徴

景気対策の一環として、様々な税制の特例が設けられています。

この記事では、マンション購入にかかる税制の特例の中でも、最もポピュラーな「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」についてご紹介します。

本記事は、住友不動産のマンションのご協力により、2013年に執筆されたものです。

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の特徴

主なポイント

10年以上の住宅ローンを借りることを条件に、居住開始後10年間において、年末ローン残高の一定割合が所得税から控除されます。

例えば、2000万円借りたローンが1800万円まで減っていた場合、1800万円の1%、つまり18万円が、所得税から戻ってくるということになります。

仮に所得税が15万円だった場合、15万円が丸々戻ってくることになります。

ただし、所得税以上に返ってくることはないので、所得税が15万円だった場合、18万円のうち、3万円は戻ってこないことになります。

適用期間は2013年12月31日の入居分までです。
住宅等の要件があるので、販売センター等で確認しましょう。
初年度は確定申告が必要です。

その他のポイント

上の例で、3万円が戻ってこないことになる。という話をしましたが、住宅ローン減税にはもうひとつポイントがあります。「所得税から控除後、控除枠に残高がある場合は、残相当額が翌年分の個人住民税から減額」されます。

つまり、残りの3万円も個人住民税を減額することで、戻ってくる、ということですね。

97,500円が上限となっています。

夫婦共働きの場合は二人に適用できる!

共働きの夫婦がそれぞれが住宅ローンを借りる場合で、2人とも10年以上働く前提であれば、両方に住宅ローン減税を適用することができます。

つまり、3000万円の住宅購入資金を、夫が1500万円・妻が1500万円の住宅ローンをそれぞれ借りて用意する場合、夫も妻も住宅ローン控除を利用することができます。

ぜひ検討してみてください。

住宅ローンをそれぞれ借りると、それぞれに住宅ローンの保証料などの諸費用がかかります。住宅ローンにかかる諸費用については、借入先の金融機関などにお尋ねください。
税金についての詳細は、最寄りの税務署もしくは税理士などの専門家にお尋ねください。

おわりに

いかがでしたでしょうか。これらを知っておくことで、よりマンション購入時の負担を減らすことができます。是非活用を検討してみてください。

(image by amanaimages)

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