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中学「社会」<公民>「消費生活と消費者の権利」のポイント

中学の公民の授業では、経済の分野で「消費社会と消費者の権利」について学びます。

私たちの生活に深く関わってくることなので、ポイントをおさえてしっかり学習しましょう。

家計について

私たちの生活は、収入と支出で成り立っています。

  • 収入・・・働いて得たお金のこと
  • 支出・・・生活を送る上で支払うお金のこと

家族の誰かが働いて得たお金(収入)を使って、食べるものや着る物を買ったり、光熱費を払ったりすること(支出)で、私たちの生活は成り立っています。

それとは別に、「何かあったときのため」や「将来のため」に残しておくお金のことを貯蓄といいます。

例えば、お父さんが働いて月に20万円稼いだ場合、これが収入になります。その中から、食べ物を買ったり、家賃を払ったり、生活のために必要なお金が支出になります。支出が15万円だとすると、5万円残るので、それを「貯金しよう」とすると、それが貯蓄になります。

消費者主権

消費者主権とは、経済活動において、生産者よりも消費者に主権があるという考え方のことをいいます。

経済活動を行うためには、生産者と消費者が必要です。生産者はものを作る人、消費者はそれを消費する人を指します。

生産者がいくらものを作っても、消費者がそれを買って消費しないと経済活動は成り立ちません。商品を買うのは消費者なので、消費者が商品の質や流通量を決めることが出来ます。

つまり、生産者がいくら「買え!」と言っても、消費者が「いらない」と思えば、買う必要はないのです。

消費者主権とはどんなものか、説明できるようになっておきましょう。

製造物責任法(PL法)

製造物責任法は、製造物の欠陥により損害が生じた場合、製造者などの損害賠償責任を定めた法律のことをいいます。製造物責任という意味の英語「product liability」から、PL法と呼ばれることもあります。

つまり、商品に何らかの欠陥があって、それによって健康被害や事故などが起こった場合、その商品を作った製造元に損害賠償責任があるということが明記された法律です。

ですが、商品の欠陥と、何らかの損害の因果関係は被害者側が証明しなくてはなりません。

欠陥にも色々あり、設計上の欠陥として安全性を欠いていたり、安全性や注意点に関して、取扱説明書などにきちんと書いていないことも、欠陥のひとつになります。

PL法について理解するとともに、製造物に対してどちらに責任があるのかを理解しておきましょう。

クーリング・オフ制度

私たち消費者にはクーリング・オフ制度という制度によって、消費生活を守ってもらうことができる権利があります。クーリング・オフとは、一定期間、無条件で申し込みの撤回や、契約の解除が出来る制度です。

この制度は、訪問販売など、自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど、自らの意思がはっきりしないまま契約の申し込みをしてしまうことがあるため、一度時間を置くことで冷静に考える機会を与えるために導入された制度です。

一定の期間内であれば、違約金や説明要求を受けることなく消費者の権利として、一方的に契約を解除することができます。

訪問販売や電話勧誘、マルチ商法などがクーリングオフの対象になります。期間はそれぞれ違うので、どんな販売の契約形態だったのかを知っておく必要があります。

消費者保護のための制度としてクーリング・オフがあることを覚えておきましょう。

さいごに

消費社会は、私たちの生活を成り立たせるために必要なものです。収入を得て、何かを買うことで消費して、それがまた誰かの収入になる、というように、お金は常に流れています。

そんな消費社会の中で、消費者を守るための法律があることを押さえておくと、この分野が分かりやすくなると思います。

(image by 足成)

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