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タバコ屋はなぜ潰れないのか? 気になるタバコ屋ビジネスのしくみ

最近では見かけることも少なくなった町のタバコ屋さん。明らかに客数は減っているのに、長年経営しているタバコ屋さんを見て不思議に思ったことはありませんか。

「なぜあの店は潰れないの?」 そんな疑問をお持ちの方のために、タバコ屋ビジネスの裏側をご紹介したいと思います。

タバコ屋はなぜ潰れない?

理由1:ライバルがいない

たばこ事業法により、一定のエリア内で複数店舗の営業が禁止されていることから、タバコ屋には強力なライバルが存在しにくいのです。

純粋なタバコ屋だけでなく、タバコを取り扱っているコンビニも含まれるので、コンビニがタバコを販売したくても近くにタバコ屋があると販売ができません。

理由2:他の場所でも稼げる

タバコ屋の前には、タバコの自動販売機がありますよね。実はこの自動販売機は、店の前だけでなく、近隣のレストランや駅、劇場など他の場所・施設にも設置できるのです(出張販売)。

自動販売機の設置のみ可能で手売りはできません。

一見、儲かっていないように見えるタバコ屋も、実は飲食店等に設置している自動販売機によって着実に売り上げています。

ちなみに、タバコの出張販売は、既に小売販売業を営んでいれば申請可能です。1カ所ごとに申請が必要で、許可時に登録免許税3,000円がかかります。

理由3:家賃・人件費がゼロ

昔ながらのタバコ屋の場合、大半が持ち家のため家賃や人件費がかからないことが多いのです。規模にもよりますが、タバコの販売だけであれば一人でもやっていけますから、アルバイト等も特に雇う必要はありません。

タバコ屋ってどんな事業?

タバコ屋が潰れない理由はなんとなく分かったものの、ではタバコ屋とは一体どんなビジネスなんでしょうか。簡単にタバコ屋のビジネスの仕組みを紹介します。

タバコ屋とは

タバコ屋とは、「たばこ小売販売業」のことを指しています。つまり、消費者に対してタバコの販売を行うことです。

そして「たばこ小売販売業」の中にも「一般小売販売業」と「特定小売販売業」の2種類が存在しています。財務省によるとそれらは以下のように定義付けられています。

  • 特定小売販売業

「劇場」「旅館」「大規模な小売店舗(売場面積が400平方メートル以上の店舗)」など、閉鎖性があり、喫煙設備を有する消費者の滞留性の強い施設内における小売販売のことです。

  • 一般小売販売業

「特定小売販売業」を除くすべてになります。

タバコ販売のしくみ

日本のたばこ事業は、JTもしくは認可を受けた特定販売業者から小売販売業者(タバコ屋)が商品を買い受けて、私たち消費者のもとに届くようなしくみになっています。

タバコ屋を開業するには

タバコ屋を開業するためには、財務大臣の許可を得る必要があります。以下のような流れで営業許可を得た後、晴れて開店・たばこを取扱うことができます。

  • STEP1:最寄りのJT営業所に行くかe-Govにアクセスして許可申請書を準備
  • STEP2:最寄りのJT営業所に申請書提出後(郵送/持参)
  • STEP3:財務(支)局の現地調査等の審査を受ける
  • STEP4:財務(支)局からの結果通知(ここまで約2ヶ月)
  • STEP5:許可がおりたら登録免許税15,000円を納付

開業許可の基準

開業許可がおりるかどうかは、財務省から基準が公開されているため、事前に確認することができます。ちなみに、以下のいずれかに当てはまる場合はNGになるので注意が必要です。

  • 「たばこ事業法」で罰金を受けて2年以内、もしくは破産者等の場合
  • 予定営業所の位置が袋小路に面している等、タバコ購入に不便な場合
  • 自販機の設置場所が店舗と併設されておらず、未成年者喫煙防止法の観点から管理・監督が難しいと判断された場合
  • 予定営業所で扱うタバコの取扱予定高が月間4万本に満たない場合
  • 予定営業所の使用権利がない場合
  • 予定営業所と最寄りのタバコ販売店との距離が基準以上に離れていない場合

各地域の定義は、JTや財務省のHPでご確認ください。

ただし、距離基準や取扱高などに関しては特例もありますので、詳しくは最寄りのJT営業所等で確認しましょう。
参考:たばこ事業法第23条たばこ事業法施行規則第20条〜第22条

日本のたばこ事業を理解するおすすめサイト

一般社団法人 日本たばこ協会

タバコに関する情報収集や調査・研究などを行っている社団法人です。未成年者喫煙防止活動、喫煙マナー向上活動なども推進しています。

日本たばこ産業(JT)

日本たばこ産業株式会社(JT)です。タバコの製造・販売・研究などを行っており、国内たばこ市場のシェア6割を占めています(2012年度)。

財務省

たばこ事業は財務省の管轄になります。財務省では、タバコ業者の許認可やタバコ広告の指針を示すなどを推進しています。JT株式の1/3を保有していることでも有名ですね。

新たな視点を持とう

タバコ屋のビジネスのしくみをなんとなくでもつかめましたか?探してみると、他にもなぜビジネスとして成立しているのか実はよく知らない業種がたくさんあると思います。

そんな不思議なビジネスの裏側を調べてみてはいかがでしょうか。きっと世の中のいろいろなしくみが見えてくると思いますよ。

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(image by 足成

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