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退職前に要チェック!地方税・所得税・公的年金の手続きポイント

私たちが納めている税金には、職場が給与から天引きして一括納入するというものがあります。また、雇用保険や社会保険は会社を通じて加入する形となります。

つまり、転職のために退職する際には、それらの手続きが必要になる場合がります。

ここでは、退職する前にチェックすべき、必要な手続きについてご紹介します。

本記事は、マイナビ転職のご協力により、2013年に執筆されたものです

退職に伴う税金の手続きの基本

日本では、労災保険や雇用保険をはじめ、年金や健康保険などの社会保険は、職場を通じて加入する仕組みになっています。また、所得税や地方税は、職場が給与から天引きして一括納入する法律があります。

そのため、職場が変わる際には手続きが必要になります。

特に、再就職するまでに2週間以上の離職期間がある人の場合は、自分で手続きすべきものが多いので注意しましょう。

転職時の税金の手続きポイント

地方税

住民登録をしている自治体の住民税などで、通常は前年度分を今年6月~翌年5月の給与から天引き徴収する「後払い方式」です。

  • 退職時にはその残額を最後の給与から一括納入するのが原則。ただし、6月~12月の間に退職する場合は残額が大きいため、4回分割での納入も可能
  • 分割納入を選んだ場合は、自治体から住民税の請求(納付書)が届く。再就職できた場合も、失業中で収入がない場合も、納付書を使って自分で支払いを行う
  • 転職先で行ってくれる地方税の手続きは、今年度以降の分からとなる。

所得税

給与所得にかかる税金です。毎月、簡易計算した税額が天引きで徴収され、年末に正確な額を計算(年末調整)して余分に払った分が戻ってきます。

  • 退職時に会社から「源泉徴収票」を受け取る。「年末調整」や「確定申告」に使うので大切に保管を。
  • 年内に再就職できたら、転職先に「源泉徴収票」を提出すると、「年末調整」をしてもらえる。
  • 離職期間のまま年を越した場合は、自分で「確定申告」の手続きを行うと、納め過ぎた分を戻してもらえます。

公的年金

民間企業を通じて加入する公的年金は「厚生年金保険」です。保険料の半額を給与から納め、残りの半額は勤務先が負担します。退職によって年金の種別が変わるので、その手続きが必要です。

  • 離職期間があれば、退職の翌日から14日以内に住所地の市区町村役場に行って、自分で「国民年金」への種別変更手続きを行う必要がある。
  • 離職期間がなくても、転職先に「社会保険」が完備されていない場合は、自分で「国民年金」への種別変更手続きを行う必要がある。
  • 離職期間の有無にかかわらず、「社会保険完備」の企業に就職した場合は、職場に「年金手帳」を提出します。必要な手続きは職場で行ってもらえる。
  • 失業中は、手続きにより「国民年金」の保険料が免除される制度もある。

年代別税金手続きのポイント

20代のポイント

20歳以上の国民全員に「国民年金」の加入義務があります。親の扶養家族から外れていれば公的な医療保険に加入する義務があり、フリーターや失業者は「国民健康保険」に入るのが普通です。この手続きの場所は、2つとも市町村役場なので、同時に行えば一度で済みます。

30代のポイント

離職期間なしの転職なら、ほとんどの手続きを転職先がしてくれます。しかし、地方税は別。退職時に分割納付を選んだことを忘れ、「給与天引きで払っているはず」と思い込んで、あとで届いた納付書をそのままにしてしまう例がよくあります。

滞納による延滞税がつかないように、気をつけてください。

40代のポイント

勤続年数が長い人や会社都合による退職者は「失業手当」の給付日数も長くなります。しかし、失業給付を受ける権利は、退職日の翌日から1年間となっています。

手続きが遅れることによって、給付日数が残っていても途中で期限切れになってしまうケースもあります。無料の職業技術専門校など転職に有利な情報を収集するためにも、ハローワークへは早めに行ってください。

おわりに

自分で手続きや支払いを行わなければいけない場合もありますので、きちんと確認しましょう。

特に、地方税は納付方法を忘れて払い忘れていると、延滞税がつきますので注意が必要です!

(image by amanaimages)

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