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  8. FPが教える!国の制度を利用して医療保険を月1000円ですませる方法
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FPが教える!国の制度を利用して医療保険を月1000円ですませる方法PR

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はじめに

入院した時まとまったお金が必要になるから、ガンになったとき先進医療を受けたいから…と高額の医療保険に加入していませんか? 実は、病気やケガの時に健康保険などを利用すると、医療費の自己負担をぐっと減らすことができるのです。

ここでは、公的制度(健康保険や労災保険、所得税の医療費控除)をフル活用して、医療保険の保険料負担を最小限にする方法についてご紹介します。

月額医療費100万円でも自己負担は10万円以下「高額療養費制度」

同月内で自己負担額の上限(約8万円)をこえて支払った医療費は、1%しか負担しなくていいのをご存知でしょうか?

高額療養費制度を使うと、1ヶ月の医療費が100万円でも自己負担は10万円未満ですむのです。

事前に加入している公的医療保険などに申請して「限度額適用認定証」を持っていれば、立て替えておく必要もありません。

(例)

【参考】個別具体的な自己負担金額を調べたい場合
価格.com - 高額療養費の自己負担限度額計算シミュレーション

高額療養費制度を利用するためには、同月内の医療費であることが条件です。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
高額療養費制度を利用される皆さまへ|厚生労働省

病気やケガで働けない間の生活費がもらえる「傷病手当金」

「病気や怪我で入院することになった時、生活費を確保できるか不安で保険に加入」というのもよくあるケースだと思います。しかし、入院中の生活費も公的医療保険制度で一定期間保障されているのです。

それが「傷病手当金」です。原則的には、以下の(1)~(4)の条件をすべて満たしている場合に支給されます。

傷病手当金は、市区町村が保険者(運営者)である国民健康保険では実施されていませんのでご注意ください(国民健康保険組合では一部実施しているところもあります)。
また、企業の健康保険の任意継続被保険者が傷病手当金を受けるには、別途一定の要件を満たす必要があります。詳細はご自身が加入している公的医療保険のWebサイトをご確認ください。

傷病手当金の支給条件

  • (1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  • (2)それまで就いていた仕事に就くことができないこと
  • (3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • (4)休業した期間について給与の支払いがないこと

労災なら医療費も休業中の生活費もケアされる

労働災害による病気やケガの治療費に対する手当

療養給付等

業務上の負傷や疾病などで療養が必要になる場合には「療養補償給付」が、通勤時の負傷や疾病などで療養が必要になる場合には「療養給付」が行われます。

労災保険指定医療機関(労災病院)で診断を受ける場合は、その病院に療養の給付請求書を提出すれば、療養給付等を受けることができます。

労災保険指定医療機関以外の医療機関で診断を受ける場合は、費用請求書を労働基準監督署に提出すれば受給可能です。

労働災害で休職することになった時に給付される手当

休業補償給付/休業特別支給金

業務上の傷病によって休業し、賃金が受けられない場合は「休業補償給付」が、通勤時の傷病によって休業し、賃金が受けられない場合は「休業給付」が支給されます。

また、上記の休業給付等を受ける場合、「休業特別支給金」も併せて支給されます。

所轄の労働基準監督署に所定の申請書を提出すれば、支給を受けることが可能です。

確定申告すると税金が返ってくる「所得税の医療費控除」

自分や養っている家族・親族のために医療費を支払った場合は、確定申告を行えば一定額の所得控除を受けることができます。

所得税の医療費控除対象額

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額)-(10万円もしくは総所得金額等の5%のうち金額が少ない方)

確定申告の仕方

確定申告は、以下の(1)~(3)のうち、いずれかの方法で行うことができます。

  • (1)税務署等でその場で作成して提出する
  • (2)自宅で確定申告書を作成の後、印刷して税務署等へ持ち込む
  • (3)自宅でe-Taxを利用して確定申告書データを作成し、Web上でデータ送信する

国税庁が運営する「e-Tax」からWeb上で確定申告書を作成・提出することができます。

「e-Tax」を利用する際は、専用のカードリーダーと電子証明書が必要になります。

【参考】医療費を支払ったとき(医療費控除)|所得税|国税庁

がん検診・がん治療の補助

自治体によっては、以下のようにがん検診の補助を行なっているところもあります。

がん検診の公的補助例

世田谷区 20歳以上の女性区民を対象に、少額で子宮頸部がん検診を実施
渋谷区 設定された年齢制限を満たす区民を対象に、無料で胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの検診を実施
神戸市 満40歳以上の区民を対象に、少額で大腸がん検診を実施
ご自分が暮らしている自治体のWebサイトなどで調べてみましょう。

がんになったときの治療費負担

1981年以来、日本人の死因のトップはがんと言われており、先進医療も含めたがんを保険に加入しておきたくなるかもしれません。しかし、もしがんにかかったとしても上述したように、自己負担額の上限(8万円)をこえて支払った医療費は1%しか負担しなくてよいのです。つまり、実質1割程度の負担しか負わない場合が多いのです。

また、国民の2人1人はがんで亡くなっているといいますが、これは80歳以上の人を含めて取った統計です。70歳までは80%以上の人がガンに罹っていません。「30歳の女性が10年後にガンに罹る確率は1%」「40歳の男性が10年後にガンに罹る確率は2%」なのです。

詳しくはこちら(NP少額短期保険)でも解説しています

結局、入院に備えておくべき金額は?

以上の公的保険制度を利用した場合、結局、医療費はいくら用意しておけばよいのでしょうか。

入院日数ってどのくらい?

厚生労働省の「病床の種類別にみた在院期間別の推計退院患者数の構成割合」によれば、入院日数の割合は以下のようになります。60%強が14日以下、80%以上が30日以内に退院しています。

差額ベッド代は不要

6人部屋などの大部屋ではベッド代は入院費に含まれますが、患者が個室を希望した場合には、差額のベッド代金を病院側が徴収できます。これが差額ベッド代です。「空きベッドがない」と言われたら差額ベッド代がかかるのでは?と心配な方もいることでしょう。

しかし、病院側の都合による場合、患者の同意がなければ病院側は差額ベッド代を請求できません。

病院が差額ベッド代を請求してはいけないケース

  • 同意書による同意の確認を行なっていない場合(同意書内容が不十分な場合を含む)
  • 「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合
  • 病棟管理の必要性等から特別帳票環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合

【参考】厚生労働省 医療通知 2008年3月28日 保健局医療課発 0328001号

差額ベッド代について疑問がある場合は、病院の相談員などに相談しましょう。

まとまった金額が必要なのは「入院保証金」だけ

入院保証金とは、病院が入院費を回収できないというリスクを軽減するために徴収する預り金のことです。保証金額は病院によってさまざまですが、保険適用の場合は5~10万円のところが多いようです。

入院保証金は入院前に支払う必要があるため、一般的な民間医療保険では給付のタイミングが合わず、自己負担するしかありません。

最低限の保険ですませるためには

保険選びは「最低限の10万円」を基準に

あれもこれもと保障をつけると月々の負担も重くなってしまうもの。実際に入院することになっても、必要になる費用は「10万円程度あれば大丈夫」と意外に限られています。

それなら月々の支払いに苦心するのではなく、必要最低限の保障をしてくれる格安な保険を選んだ方が賢い選択と言えるのではないでしょうか。

最低限の保障を「1,000円」で

NP少額短期保険の入院費用あんしんプランは、そんな要望を叶えてくれる保険です。最低限必要と思われる10万円を、44歳までなら1月あたりたったの1,000円で保証してくれます。また、入院が決まった時点で保険金を請求できるので、必要なタイミングでいち早く保険金を受け取ることも可能です。

さらに3つの告知に該当しなければ満99歳まで契約更新できるので、収入や貯蓄の面で月々の支払が不安な方にはピッタリかもしれません。

詳しくはこちらの動画で説明しています

CHECK:入院費用あんしんプランでは契約2年目から、異常妊娠や異常分娩も保障されます。「そろそろ子どもでも…」とお考えのご家庭には嬉しいですね。
入院費用あんしんプランの詳細な資料はこちらから入手できます

付録:公的医療保険制度と労災保険制度のまとめ

自分の加入している医療保険・労災保険についてよくわからないという方はこちらも参照してみてください。

医療保険制度(公的医療保険制度/健康保険制度)

日本ではすべての国民が何らかの医療保険制度に加入することになっています(国民皆保険)。公的医療保険制度とは、病気やケガなどで入院治療や通院治療、または手術を受けた場合に、そのときかかった医療費の一部(1~3割)を自己負担することに代表される制度です。主に以下のような種類があります。

国民健康保険 自営業者、年金生活者、非正規雇用者など、全国で約3,900万人が加入している保険です。市区町村が運営しているものや国民健康保険組合が運営しているものがあります。
全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ) 中小企業のサラリーマンが加入している保険です。全国で約3,500万人ほど加入しています。
組合管掌健康保険 大企業のサラリーマンが加入している保険です。全国で約3,000万人ほど加入しています。
共済組合 公務員などが加入している保険です。
後期高齢者医療制度 75歳以上の人が加入している保険です。
後期高齢者医療制度についての説明は本文内で割愛しています。

労災保険制度

労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。

(引用元:労災補償|厚生労働省

労災保険の被保険者は、労働者つまり会社員などの雇用されている人が対象となります。支給対象となるのは、業務上のケガや病気です。

個人事業主や経営者などは原則的に労災保険の対象外です。ただし例外的に加入できる場合もあります。詳しくは以下をご覧ください。
労災保険への特別加入|厚生労働省

おわりに

毎月お給料から天引きされている保険料。公的な保険制度を最大限活用して、民間保険の費用負担を軽くしましょう。

(image by PresenPic)

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